高山市議会 2018-09-14
09月14日－04号
平成３０年 ９月 定例会（第４回）平成３０年第４回高山
市議会定例会会議録（第４号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成３０年９月１４日（金曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ３番 西田 稔君 ４番 沼津 光夫君 ５番 榎 隆司君 ７番 渡辺 甚一君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 伊東寿充君 ２番 谷村昭次君 ３番 西田 稔君 ４番 沼津光夫君 ５番 榎 隆司君 ６番 山腰恵一君 ７番 渡辺甚一君 ８番 北村征男君 ９番 岩垣和彦君 １０番 中筬博之君 １１番 倉田博之君 １２番
松山篤夫君 １３番 上嶋希代子君 １４番 車戸明良君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番 溝端甚一郎君 １８番 水門義昭君 １９番 橋本正彦君 ２０番 中田清介君 ２１番 藤江久子君 ２２番 谷澤政司君 ２３番 今井武男君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 企画部長 田中 明君 総務部長 清水孝司君 財務部長 亀山裕康君
市民活動部長 高原 透君 福祉部長 下畑守生君
市民保健部長 矢嶋弘治君
環境政策部長 田中 裕君 農政部長 橋本哲夫君
商工観光部長 高原恵理君
海外戦略部長 丸山永二君 建設部長 野中偉伸君
都市政策部長 田谷孝幸君 水道部長 村田久之君 会計管理者 井口智人君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 北村泰気君 消防長 赤野智睦君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 下屋 仁君 書記 中井康之君 書記 新家恭子君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時２９分開議
○議長（溝端甚一郎君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（溝端甚一郎君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、榎隆司議員、
中田清介議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（溝端甚一郎君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、西田議員。 〔３番西田稔君登壇〕
◆３番（西田稔君） おはようございます。 通告に基づき、一般質問を行います。 最初の質問は、高山市白川村
小学校陸上記録会についてであります。 １０月に入ると、高山市、白川村の小学校では、陸上記録会に向けて練習が始まります。深まりゆく秋の気配を感じながら、仲間たちと励まし合い、競い合い練習する、子どもたちにとって心に残る風景となることでしょう。 記録会の趣旨は、１、基本の運動である陸上競技で、自分に合った種目の技術習得と記録の向上を目指す、２、練習や記録会参加を通じて、健全な心身の育成と、ルールやマナーなどを学ぶ、３、自分の力を知り、挑戦していこうとする気持ちと、諦めないでやり抜こうとする粘り強い気持ちを育てる、４、高山市内及び白川村の全ての６年生を中心とした選手が一堂に会し、競い合い、互いに激励し合うことで、心に残る活動と一体感を共有する、５、たった数秒、数投、数跳、数跳の跳は跳躍のことですが、このために１日を費やすことの意義、集中力、取り組み、調整力などを体験し、達成感、充実感を味わう、６、記録会当日を含め、目標を持って努力することで、体力の向上、技術の向上を図るとあります。このほかにも、高山市にこういった
全天候型陸上競技場という施設があるということを子どもたちに見てもらい、そして、実際に使うことで体感してもらいたいということもあろうかと思います。子どもたちの心に風景を残すために有意義な大会であると考えます。歴史ある大会であり、これからも継続してほしいと考えます。 そこで、最初の質問です。 高山市白川村
小学校陸上記録会を今後も継続していくために、課題をどう捉えているか。 〔３番西田稔君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君）
中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） おはようございます。 高山市の学校教育の方針として、挑戦し続けるたくましさを大切にしています。そうした点で、陸上記録会は、目標を立て、そこに向けて練習に取り組んでいく大切な場であり、取り組みを通して達成感や貢献感を味あわせることができる場であると考えています。 課題としては、大きく２点あります。 １点目は、参加のあり方の問題です。約８００名の
児童が参加する大会で、時間の関係で、基本的に１人１種目の出場となっております。同じ世代の他校の
児童と競り合うというよさもありますが、１日
陸上競技記録会に参加し、種目によっては１０分程度の参加にとどまる場合もございます。競技に参加しない時間がより有意義な時間となるよう過ごし方を工夫し、効果的にしていくことは大きな課題であると考えています。 ２点目は、指導者の問題です。対象となる６学年の教職員が陸上を専門に指導できる教員ばかりではありません。他学年の職員の力をかりて、全校体制で指導しなければなりません。その結果、練習期間中、教員は多くの時間を大会に参加する６年生の
児童の指導に費やすということが生まれ、他学年の授業にも影響が出たり、多忙化の１つの要因になったりする場合もございます。
○議長（溝端甚一郎君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ただいまの答弁の中に指導者の問題という話がありました。 聞くところによると、外部指導者を依頼している小学校、また、依頼していない小学校、依頼している小学校でも、その指導者の数がさまざまであるというようです。 そこで、次の質問です。 指導者を外部に依頼するとき、人数や資格など統一した基準はあるのでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君）
中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 外部指導者を依頼する場合、外部指導者の人数や資格など統一した基準はございません。指導者の問題を解消するために、学校では、全校の教職員による指導体制をとることや、中学校と連携し、中学校の陸上部員が指導したり、
中学校体育科教員が指導したりするなど、さまざまな工夫をしています。その１つが、陸上を専門的に指導してみえる地域の方を外部講師として依頼し、協力していただいていることです。お力添えをいただいている外部指導者の皆様には、大変感謝しております。
○議長（溝端甚一郎君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ある指導者は、子どもたちに走る楽しさを知ってほしいということを主眼に指導しているそうです。走ることは全てのスポーツの基本です。小学校時代、陸上競技をやっていても、中学校へ進んでハンドボールをやる子、バスケットをやる子、サッカーをやる子、さまざまです。若いうちにいろいろなスポーツに親しんでほしいと考えます。そのためにも、走るときの正しいフォームを身につけてほしいと考えるゆえんであります。 さて、大会当日ですが、ここ二、三年、私自身、頼まれて走り幅跳びの進行役を担ってきました。そこで見たのが、残念なんですけど、しっかり踏み切りができない
児童生徒の姿でした。しっかり練習をしてきたのかなと疑問を持った次第です。 そこで、次の質問です。 大会を支援する立場から、練習の成果が見られず、学校によって取り組みに差があると感じるが、どう考えるか。
○議長（溝端甚一郎君）
中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 学校の実情によっては、教員の人数、専門教員、外部指導者の有無など、差が出るということもあると考えております。しかしながら、全ての学校において、陸上記録会を通じ、挑戦し続けるたくましい子の育成をしたいという思いは同じであり、各校とも一生懸命取り組んでいます。学校には、地域の方や中学校との連携を検討していくよう、教育委員会からも伝えていきます。
○議長（溝端甚一郎君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） いい指導者にめぐり合って、スポーツ好きな子どもになってほしい、生涯、スポーツを楽しみながら生活していける子どもがふえることを願ってやみません。 次の質問です。 犬、猫の殺処分ゼロに向けた啓発活動についてという形で通告させていただいておりますが、いろいろ調べていくうちに、これは平成２８年のデータなんですけど、殺処分は１頭だったと、飛騨保健所へ確認しました結果です。 最近では、殺処分というより不治の病に侵された高齢の動物を安楽死させることに主眼が置かれているようです。
動物愛護グループもふっこひだの活動もあって、殺処分の数は限りなくゼロに既に近づいてきていると。 この通告の内容よりも、むしろ人と動物の現代社会の問題点と、適切な共生についての啓発という形で質問を進めていきたいと思います。 先ほど紹介した
動物愛護グループもふっこひだでは、犬や猫を引き取って、飼えなくなった飼い主から預かって譲渡会などを催して里親探しをしています。年間約３００頭を引き取って、約２５０頭が譲渡されていくそうです。このもふっこひだでは、子猫を譲渡する際、最後まで責任を持って飼ってくださいということを約束した上で譲渡しているそうです。実際にいろいろな事例があって、もふっこひだが犬や猫を預かるんですけど、こういった事例がありました。 近所で飼い主不明の猫が出産、飼い猫の避妊をせず、ふえてしまったと。これは高齢者に多い事例であるそうですが、１０頭から４０頭余りを抱える地域があって、保健所に苦情が入った。紹介により、もふっこひだに相談に来たと。そのときの対応としては、親猫の避妊手術、子猫の引き取り、親猫たちは捕獲器使用など、手順や要領が必要で、頻繁に通いながらメンバーが保護したと。通院、手術、術後の預かりなどを経て、もとの場所へ戻したと。費用は依頼主にお願いするが、出してもらえないことも多く、当会の支出となっていると。 次の事例が、飼い主の老人男性が高齢で亡くなってしまったんです。犬が、柴犬だったんですけど、残されたんですが、叩いて、どうも
虐待していたようですね。ほかの人が扱えないほどかむ犬になってしまった。足の悪い残された奥さんが扱えないものだから、子どもたちの反対を押し切って購入した犬ということもあって、子どもたちの支援も受けられないと。脱走など、近隣への危険もあり、早急な対応が必要だということで、このもふっこひだでは、遠方の子どもと連絡をとって、専門訓練士のいる団体に有料で引き取りを依頼したと、数々の事例があるんですが、問題は、こういった困ったときに１人で抱え込む人がいるということです。こういった
ボランティアグループの存在を知らないために、保健所へ相談すると殺処分されてしまうと思い込んでいる人もいるようです。 そこで、質問ですが、犬や猫などのペットを飼えなくなったときに相談できる窓口がないと市民が感じているが、市の取り組みは。
○議長（溝端甚一郎君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 犬や猫の平均寿命は約１５年程度と言われております。飼い主の方が飼育をされてみえる経過の中で、体調を崩されたり、亡くなられたりするなど、さまざまな事情で犬や猫を飼い続けることが困難となるケースもございます。 市では、このような場合、御相談をいただきましたら、飛騨保健所ですとか、今ほど御紹介のございました市内の
動物愛護団体などを紹介させていただき、ペットを一時的に預かっていただいたり、また、新たな飼い主を探していただくような活動につなげております。 今後も、これらの団体と連携を強化するとともに、このような活動につきましても、広報等を活用しまして、市民の皆様への周知に努めてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 西田議員。
◆３番（西田稔君）
動物愛護団体もふっこひだでは、地域と連携して、地域猫活動を行うべきであると提案されています。ＴＮＲという処方があります。捕獲、トラップして、手術、ニューターして、もとの場所へ帰す、リターン、この頭文字をとってＴＮＲと呼んでいるそうですが、幾つかの自治体で開始されてはいますが、飛騨地区ではまだ認知度が低く、町内会等の理解も必要なことから、現実には時間がかかりそうであるということであります。 次の質問です。飼育者の法律的義務、動物の特性理解、飼育スキル等について啓発する必要があるが、市の見解は。
○議長（溝端甚一郎君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 動物の飼育に関します法律としましては、動物の愛護及び管理に関する法律がございます。この中で、所有者の責務としまして、動物の種類や習性などに応じ、適正に飼育し、動物の健康や安全を保つこと、人に危害や迷惑を及ぼさないように努めること、飼育している動物が逃げることを防止すること、寿命を終えるまで適切に飼育することなどが定められています。 また、犬につきましては、狂犬病予防法において、登録と年に１回の
狂犬病予防注射が所有者に義務づけられているところでございます。 こうしたことにつきましては、広報等によりまして周知に努めているほか、これから飼育を始めようとする方には、責任を持って面倒を見続けるという意識を持っていただけるよう、保健所と連携しまして、
ペットショップなどでの啓発を働きかけているところでございます。 今後も、飼育する際の心構えについて啓発を強化し、人とペットの共生に努めてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） もふっこひだでは、福祉とは人を救うことであると考えておられます。動物を救うことで人を救う活動をしているんだと、動物がかわいそうだから活動しているのではないと、
動物愛護団体が不要の世になればいいと考えているといった言葉が印象的でした。 次の質問に入ります。
総合防災訓練についてであります。９月３０日に行われますが、その前に、ことしの災害を振り返ってみます。 まず、平成３０年豪雪、これはこの地域ではないんですが、別名、北陸豪雪、福井豪雪とも呼ばれています。国道８号線では１,５００台の車が立ち往生して、何日もかかって救出したと。この間に車の中で閉じ込められて雪がどんどん降って、マフラーが詰まって排気ガスが逆流して
一酸化炭素中毒で亡くなった方もいらっしゃいます。４月９日には島根県西部地震、このときは負傷者９名、６月１８日大阪府北部地震、大阪府内で死者５名、２府５県で負傷者４３５名、６月２８日から７月８日は７月豪雨、このときの死者は２２７人、行方不明１０人、負傷者が４２１人、７月２５日から８月３日、台風１２号、これは史上初めて東から西、西から南へ進んだ逆走台風と呼ばれました。静岡県など１都１府８県で重軽症者２３名、８月１８日から２４日、台風２０号、このときの死者は４名、８月２８日から９月５日、台風２１号、死者９名、重軽傷者４６７名、このときは飛騨地方にも特にパイプハウス１,５００棟が破損したと、甚大な被害をもたらしました。９月６日には
北海道胆振東部地震、この時の死者４１名、重軽傷６８１人と、このように非常に災害の多い年でありました。 しかし、これよりももっと大きな災害がことしあったことを御存じでしょうか。それは災害級の猛暑でした。熱中症で日本全国で７月に緊急搬送された方５万４,２２０人、死者は１３３人に上りました。 そこで、質問です。 今年度の
総合防災訓練は９月３０日に予定されているが、訓練に際し、訓練の目的、期待する効果、参加規模の見込みについてお伺いしたい。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 平成３０年度の
総合防災訓練は、市民や職員、
防災関係機関等の防災意識の高揚、また、知識、技術の向上などを図る機会とすることを目的として実施させていただきます。 訓練の実施に当たっては、直下型地震を想定して実践、効果的な訓練の推進、多数の主体が参加連携する訓練の実施、災害被害を軽減する市民行動に寄与する防災訓練の工夫充実、要配慮者の視点に立った訓練の実施の４つを基本方針に実施をいたします。訓練により、いつ発生するかわからない災害に対して、迅速、的確に行動できるよう、平常時から自分が何をすべきかを考え、災害に対して十分な準備を講じることにより、被害を最小限にする効果を期待しているところでございます。 主な訓練といたしましては、災害対策本部をメイン会場となります南小学校に、今年度については置きまして、
災害対応方針決定訓練を実施するほか、
市民実働訓練として
避難行動訓練、
避難所運営訓練、また、消防や医療救護班によります各種実動訓練、
防災関係団体によります各種訓練、支所地域の各会場での訓練などを予定しており、参加者は支所地域を含む全体で３,４００人を見込んでおります。また、応援協定に基づきます４０の団体の参加を予定しているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） 災害の規模が大きくなればなるほど、国や県等の応援協力が必要となってきます。災害時に円滑な連携がとれるように、防災訓練で確認、検証されるのでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 災害時には、国、県を始め民間事業者も含めた応援協力が不可欠でございます。 今回の
総合防災訓練でも、国、県を始め
応援協定締結団体に訓練に参加をいただき、その連携を確認することといたしております。
総合防災訓練以外でも、県の防災訓練へ参加をするほか、近隣市村、県、国との合同訓練を行って、連携を確認しているところでございます。 また、訓練時だけでなく、いざというときの応援協定がしっかり機能するように、日ごろから連絡窓口を確認、交換いたしまして、顔が見える関係の構築に努めてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） 先ほども、ことし起きたさまざまな災害を紹介しましたが、その中でも７月豪雨、この災害を経験して明らかとなった課題について、
総合防災訓練に反映させる
具体的取り組みがあればお伺いします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） ７月豪雨時には、合計で７８の避難所を複数日にわたって開設することとなりました。多くの避難所を開設していく中で、限られた市の職員だけでは、避難所の把握や避難所運営を行うことが難しいという課題を改めて認識させていただいたところでございます。 今回の防災訓練では、避難者名簿の作成を始め避難所運営につきまして、地域住民の方に行っていただくなど、地域が主体の避難所運営ができるような訓練内容を実施することを予定しているところでございます。 また、昨日も少しお答えをさせていただきましたが、
防災行政無線等の防災情報の連絡、情報提供が市民にどれぐらい周知がされているのか、届いているのかというような調査もあわせて実施をさせていただく予定でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ことしの災害で、飛騨地域でも発生した７月豪雨では、特に避難所運営でさまざまな課題が浮き彫りになったようでありますが、その点については、またこの後、ほかの議員が質問されると思いますので、９月３０日の防災訓練に向けて、準備をしっかりとしていただきたいと考えます。 次の質問です。 障がい者雇用についてであります。９月３日の中日新聞のコラムから、中央省庁が障がい者雇用者の数をごまかしていた問題。機会の開かれた、機会というのはチャンスのことです、機会の開かれた社会のため、働く人のうち一定の割合で障がい者を雇う法令を定めたにもかかわらず、実際は雇っていなかった。ただでさえ、その比率は低いのに、入れたふりをしていたのは、その半分、これが共生社会の現実なのか。 ことし４月１日から、障がい者の法定雇用率が引き上げられました。民間企業は２％から２.２％に、国、地方、公共団体等が２.３％から２.５％に、３年後にはさらに０.１％引き上げとなります。 そこで、質問です。 本年４月１日から法定雇用率が引き上げられたが、市内の雇用状況及び障がい
者雇用報奨金、納付金はどのようになっているか。
○議長（溝端甚一郎君）
高原商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 障がい者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、法定雇用率以上の障がい者の雇用を義務づけており、毎年６月１日現在の障がい者の雇用状況をハローワークに報告することになっております。 直近のデータによりますと、平成２９年６月１日現在の障がい者雇用状況を岐阜労働局に確認したところ、市内に本社機能があり、常時雇用する従業員数が５０人以上の民間事業者は５８社ございます。そのうち、平成３０年３月３１日までの法定雇用率２.０％を達成した事業所が３９社、未達成の事業所が１９社で、全体の障がい者雇用率は２.２５％という結果でございました。 なお、
独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構においては、障がい者の雇用水準を上げることを目的として、法定雇用率が未達成の企業からは納付金を徴収し、達成している企業へは調整金や報奨金の支給が行われておりますが、その内容につきましては非公表であり、市内の企業の状況については、把握していないところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ここに障がい者の就労支援についてのデータがありますが、何しろ賃金が一般就労と、そのほかの例えば
就労継続支援Ａ型、
就労継続支援Ｂ型とでは全く違うんですね。障がい者の方にも一般就労をしていただきたいというのは、特に障がいの子を持つ親にとっては切実な願いであると考えるんですが、一般就労では、平均月額賃金、身体的障がいの場合、約２２万３,０００円、知的障がいの場合、約１０万８,０００円、精神障がいの場合１５万９,０００円と、これが
就労継続支援Ａ型だと６万９,０００円、
就労継続支援Ｂ型にいたっては１万４,０００円ということで、障がいを持っていても一般就労ができれば本当に自立していけるということが、この数字からもわかります。 次の質問ですが、省庁の障がい者雇用水増し問題が明るみになる中、適正な障がい者雇用を守るために、今後どのような対応をしていくのか。
○議長（溝端甚一郎君）
高原商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 平成３０年３月３１日までの公的機関における障がい者の法定雇用率は、国や地方公共団体などが２.３％、都道府県等の教育委員会が２.２％となっております。 岐阜労働局が公表している平成２９年障害者雇用状況の集計結果によりますと、平成２９年６月１日現在の県内の公的機関の障がい者雇用率は、岐阜県知事部局が２.５％、岐阜県教育委員会が２.２５％、市町村の機関が２.４％で、一部の市町村の機関を除き、法定雇用率を達成している状況でございます。 現在、省庁の障がい者雇用水増し問題を受け、総務省から公的機関に対し、平成２９年６月１日現在における障害者である職員の任免に関する状況の通報の再点検が要請されておりまして、対象障がい者であることの確認や、人数の計上などの確認が行われているところでございます。 今後、適正な障がい者雇用を守るために、労働局や公共職業安定所が中心となり、さらなる雇用率向上に向けた取り組みが進められるものと考えておりますが、市としましても、民間企業も含め、メールマガジン労政５５５やホームページへの掲載、ハローワークなどと連携した情報発信など、制度の周知、啓発に努め、適正な障がい者雇用が守られるように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（溝端甚一郎君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） 昨年でしたか、一度講演会を聴きに行ったんですけど、「車椅子の花嫁」という映画を御存じでしょうか。『命をくれたキス』という本を書いた元ミスインターナショナル準日本代表の鈴木さん、その方の講演がありました。その方は、障がい者、健常者という言葉があること自体おかしいと、障がい者とか健常者とか、そういう区別する言葉がなくなったときに、初めてバリアフリーが達成されるんだというようなことを講演の中で言っておられましたが、本当に障がいを持っていても幸せな就労ができることを願ってやみません。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって、西田議員の質問を終わります。 次に、沼津議員。 〔４番沼津光夫君登壇〕
◆４番（沼津光夫君） 皆さん、おはようございます。 ９月の一般質問、皆さんの質問を聞いていますと、大半が災害のことということで、今ほど西田議員のほうからお話がありました、ことし１年間のいろいろな災害を振り返ってみると、最近では北海道の大地震、それから、９月に入りまして、台風２１号の風による、また、雨による災害と、多々な災害があります。 一昔前は、災害は忘れたころにやってくると言われましたが、最近ではずっと災害が来るというイメージに変わりました。それほど異常な天然現象が頻繁に起こるという大変恐ろしい気候変動を特に身近に感じて、大変心を病ましているところでございます。 また、７月の大雨、それから、この間の台風２１号の災害で多大なる高山市の農業施設や農産物、また、山林など、さまざまな被害がございました。それを一刻も早く復旧していくのが私たちの使命だと、そんなことを痛切に思いますし、また、全国的には災害等で亡くなられた方がたくさんございます。今ほどお話がありました熱中症も１つの災害かと思いますけれども、そういった方々もたくさんみえる中で、これからどういった対策をしていくのかということが大きな課題だと思います。 この間、９月９日にＮＨＫスペシャルを見ていましたら、今の北海道の厚真町の地形と、この飛騨の地形が大変よく似ているということを感じました。どういうことかといいますと、もともとは火山灰が降ったところが台風の雨によって、また、その後直下型の振動によって、あのような大きな山が崩壊するような大変な土砂災害になっているということでございます。この飛騨地域も同じような地形でございますので、いつそういった状態が起きるのかということが大変恐ろしいことでございますけれども、特に、昔からある家については、どうしても農地が大事ということで、北海道も一緒でしたけれども、平らなところに農地をつくって、山すそに住宅をつくるという形で家並みができております。どこの地域を見ても、大体そういう地域が多いわけでございますけれども、そういうところについては、より一層危険度を感じながら、どういった対策をしていかなければならないかということを今後考えていかなければならないということを痛切に思いました。 それでは、通告に従って、一般質問を始めさせていただきたいと思います。 この飛騨地域については、私が一番ネックなのは、まず雪だと思っております。今までもそういった質問をたくさんさせていただきましたけれども、その中で、特に融雪装置というものが幾つかございます。特に、積雪寒冷地のこの飛騨地方におきましては、いろいろなところで消雪、流雪、融雪、いろいろな形で施設がございます。特に急勾配の坂道とか、いろいろな形の中で、そういったいろいろな模索があるわけでございますけれども、その中で、特に融雪装置の熱エネルギー、これだけをとってみますと、小規模なものを除いて、大半の大きな施設につきましては、灯油を使った熱によって雪を解かすという施設がございます。特に、木材が豊富なこの飛騨地方においては、木質バイオマスをその熱源にかえられないかということを常々思っておりますけれども、その変更はできないのかということを質問させていただきます。 〔４番沼津光夫君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君） 田中
環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 雪対策としての熱利用について御質問をいただきました。 道路の消融雪装置の熱源といたしましては、灯油等の化石燃料のほか、電気式や地中熱、下水熱、温泉熱が利用されており、このうち、市が現在導入しているものは下水熱利用、温泉熱利用となっています。 木質バイオマス燃料を活用することについては、燃料費が化石燃料と単純に比較すると４割程度となり、エネルギーの地産地消の促進や地球温暖化防止対策にもつながるものと考えますが、施設設備の整備費や設置場所のほか、他の施設の給湯、暖房との併用など、発生する熱をロスなく最大限効率的に使用するといった管理運営手法など、他の熱源を利用するものとは異なり、課題を整理し、研究する必要があると考えています。
○議長（溝端甚一郎君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） ありがとうございました。今お話があったように、熱源としてはいろいろあると思います。適材適所、また、地熱、温泉熱、それから下水道熱、特に市街地については、下水道熱が今、試験的に実施されていますので、結果のほうを見ないと、どういう形が理想なのかというのはまだ実証できていないと思いますけれども、いかに雪を克服するのかというのが最大の雪国のテーマだと思います。いろいろな知恵を出していただいて、特に限りある資源を有効に使いながら、何とか雪に立ち向かっていきたいということを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問ですが、今後、道路の消雪対策をどのように計画されているのでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 道路の消雪対策につきましては、狭隘な道路が多い中心市街地での雪またじ対策として、消融雪側溝の整備を計画的に進めているところでございます。 また、先ほど
環境政策部長が申し上げました自然エネルギーである温泉熱を活用した融雪装置を、奥飛騨温泉郷中尾地区において整備を進めているところでございます。 このほか、議員もお話がございました市街地において２か所で再生可能エネルギーである下水道熱を活用した凍結防止装置を試験的に設置し、実効性の検証を行っているところでございます。 今後、道路の消雪対策につきましては、こうした自然エネルギー、再生可能エネルギーを活用した、環境に負荷の少ない対策を考えてまいりたいと思っております。
○議長（溝端甚一郎君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） 基本的には、いかに雪を消すのかという話と、雪をどうまたじしていくかというような話が、いろいろと複合的に重なる話ですが、１つ、私の思いとすると、例えば、除雪して流雪溝で雪を流すという方法も１つ雪またじの方法なんですが、地面の地熱だけで雪が解けるということを実際に体験したことがございまして、それはどういう話かといいますと、実際、丹生川地区の旧国道なんですけれども、今は市道になっておりますけれども、消雪溝という深さが１メートル２０、幅が約８０センチぐらいの大きな流雪溝があるんですが、その水源は某用水を使っておりまして、たまたま工事の関係で、冬の間、水が通らなくなったんですけれども、そこに雪を入れておきますと、地熱によって大分解けるというのを実際体験しております。これが全てに対して当てはまるかどうかという話もあります。例えば市街地をいいますと、実際水を流す水が足らないというようなお話を聞いたり、幾つか井戸を掘って、その水で消雪をするというのが現在行われておりますけれども、それを複合的に使いながら、何とか冬の道を安全に通れる道として確保していただきたいというようなことを常々思っておりますので、皆さんのいろいろな知恵を出し合って、新しい形の中の雪対策を考えていったらどうかということを思っています。 ３番目ですけれども、付随しまして、私の身勝手な考えですけれども、冬一番つらいのは何かというと、朝起きて、雪が積もっていると、何とか道路まで出るところの雪よけをしなければならないということと、もう一つは、隣が雪下ろししたので、うちも雪下ろししないといけないということで、大変危険な屋根へ上って雪を下ろさなければならないと。そこでどういったことが起きるかというと、過去の話でございますけれども、屋根から落ちてけがをされたり、また、亡くなられたりと、そういった事故も多発しております。 そんな中で、私の考えは、まず、家から公の道路へ出るまでの雪またじをしなくてもいいことを考えたらどうかということと、もう一つは、雪下ろしをしない家をつくったらどうかということを常々思っております。最近の新しい住宅を見ますと、軒先がない、そんな屋根がたくさんふえておりまして、子どものころからいえば、雨宿りのできない家が今、多数つくられております。昔の家につきましては、まだ、冬になると柵をして、古い家ですと、がんよう桁という腕木が軒先に出ておりまして、それによって、雪をある程度建物の軒先が折れないような形で、先代の大工なり名工が考えた工法で、そういったがんよう桁が入った家もございます。 しかし、実際の話をしますと、自分の家があって、車庫があると、車庫に行くまでに大変な労力をかけて雪をよけないと車庫まで行けないと。今度は車庫から車を出すには、道の横に除雪した雪が大変たまっていて、それをよけないと今度は道へ出られないというのがどこの家も現実だと思いますし、特に、市街地におきましては、玄関を開けた前が道路だという形もございます。ケースバイケースでございますけれども、そういったことを考えると、今の軒先のところに桁を入れて、春先、いずれ５月ごろまでには全部雪は消えますので、軒先が折れないような構造にすれば、当然雪は下ろさなくてもいいですし、今度は回廊みたいな形で、車庫もしくは公道まで屋根をつければ、雪またじをしなくてもいいと。だんだん我々も毎日歳をとっていく話でございますので、そんなことを１つ考えるべきではないかと。また、特に、高齢者の方、また、身障者の方の住宅について、そのようなことを考えながら、そういった形の補助なり支援をしたらどうかということを考えますが、いかがなものでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君） 田谷
都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 建築物の屋根の雪対策といたしましては、屋根雪の重さに耐えるための強度を確保する方法、屋根を急勾配とすることで敷地内に落下させる方法、屋根雪を解かす方法などがございます。それらの方法に対しての現在の支援制度といたしましては、高齢者、障がい者の方々を対象として、屋根に融雪装置を設置することへの支援制度を設けているところです。 議員が御提案いただきました内容につきましては、どのような対象を雪対策の経費と見るか、景観上どのように配慮すべきかなど、検討すべき事項はございますが、市民の雪対策において、景観面や経済面などに効果的なケースもあると考えられます。今後、設計内容や技術的な観点からの研究を進めてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） アバウトな質問で申しわけございませんけれども、基本的には私も自宅で実証をやりたいということで、今、計画を練っているところでございます。基本的には４寸柱、ヒノキですけれども、１２センチ角の圧縮荷重が約８トン、雪は１立米当たり３５０キロ、０.３５トンでございますので、柱１本でどのぐらいの雪が耐えられるかという単純計算をしますと、大分積もっても柱が折れるようなことはないわけでございます。特に、横ものの梁がもつかもたないかという話のほうが重大な話になるのかなと。 もう一つは、どれだけ軒先が出て、軒先が折れないかという１つの力学的な話も出てくると思いますけれども、その辺をうまくクリアすれば、さほど銭をかけなくても、雪またじをしなくてもいいのではないか、雪下ろしをしなくてもいいのではないかということの結論が見えてくるような気がします。それは１つの話の始まりでございますので、そういったことを一つ一つクリアしていくと、全体の雪対策になっていくのではないかと、道路もしかり、それから、住宅もしかり、私どももしかりという形になると思いますので、今一度みんなでそんなことを考えて、よりよい、住みやすい安全な高山市をつくるのがベターだと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問へ入らせていただきますが、来年度、操法大会がこの高山市へやってくるということで、大変期待もしておりますし、いろいろ消防関係の皆さんも大変だと思います。私もことし、明宝の県大会へ行かせていただきました。過去には何回か県大会へ、いろいろなところへ行っているわけでございますけれども、最近では、この飛騨地区では白川村でも県大会がございました。そのときのイメージは何かというと、ちょうどマイマイガが大変発生している年でして、夏に行ったんですけれども、初夏のような山を見ました。要はマイマイガが葉っぱを食って、やっと８月になって若葉が出てきたと、そんな状態を記憶にとどめております。 その中で、大会会場となるのが、丹生川にあります飛騨エアパークに決まっているようでございます。この地域のインフラをどのように計画されているのか、お聞きします。
○議長（溝端甚一郎君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 来年の岐阜県消防操法大会は、８月４日日曜日に丹生川町の飛騨エアパークで開催することとしております。当日は早朝より車の往来がふえるなど、特に地域住民の皆様には御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をお願いいたします。 そこで、大会会場となる飛騨エアパークは、岐阜県農地整備課が管理し、広大な場内には、管理棟、農道離着陸場、ヘリポート、緑地帯がありますが、農道離着陸場は常に航空機の緊急着陸に備えるため、操法や駐車場などには使用できない旨の指示を受けており、その条件で会場のレイアウトを検討しています。 会場内には、操法会場やバザー会場及び出場隊の駐車場などを設置する必要がありますが、大会会場で使用する電気や水道、トイレなどは既存の設備、施設を利用するほか、不足分は仮設を設置することで補うことを考えており、特に、会場や地域に対するインフラ整備は計画していませんので、よろしくお願いします。
○議長（溝端甚一郎君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） 現実的に、インフラの整備は計画されていないというお話でございますけれども、そんなことでは、大会はできないと思うんですが、その辺はどうなんですか。
○議長（溝端甚一郎君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） インフラ、特に今も御説明させていただきましたが、水道関係、電気関係は既存のものを使わせていただきます。そのほか、駐車場とかさまざまな施設が必要となりますが、それにつきましては、今後また検討していかなければならない部分でもあると思いますし、道路の往来についても検討していくこととしております。
○議長（溝端甚一郎君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） ２番目の質問とダブるわけでございますけれども、インフラといわれると、今言われたように、電気、水道、そこまでの話はなかなか難しいのかなとは思っておりますけれども、県大会、いろいろなところへ行かせていただきました。いいイメージと悪いイメージでどっちか残るかというと、悪いイメージしか残りません。いいイメージは忘れやすいですが、あそこの会場は余りよくなかったなというのはイメージ的には残る話ですので、その辺の話を、来年の話です、所管課とできることはできるという形の中で何とかやっていただきたいと思います。 ちなみに、今のエアパークだけの話をしますと、市の大会はグラウンド、要は土のところで操法をやるわけでございますが、県大会になると、舗装されている面でやるということで、そういった意味で、現状舗装されているところで大会が行われると思いますし、今お話がありましたバザー会場とか、あと、ほかの施設につきましては、現状がかなり草ぼうぼうのところもありますので、そこを何とか砂利とか砕石を入れて、いい整備はできないかということを思っております。 それから、２番目の質問でございますけれども、会場や駐車場をどのように整備するのかということをお聞きします。
○議長（溝端甚一郎君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 大会会場においては、操法を実施する会場を予定しているヘリポートは、アスファルトに多少ひび割れがありますが、県が今年度中に補修することを確認しています。 そのほか、使用する部分の整備につきましては、県と相談しながら検討を進めてまいります。 大会では、関係者約１,４００名、来場者約６,５００名を見込んでおり、大型バス６０台と普通車１,５００台程度の駐車場の確保が必要と考えています。会場に駐車できる場所は限られているため、会場へのアクセスの利便性を考慮し、飛騨エアパーク周辺にある駐車場や運動施設、空地を確保した上で、不足した部分は会場から離れた駐車場についても検討を進める必要があると考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） 現地を想像するのに、そういったたくさんの車の駐車場というのは現実にありません。お願いしたいのは、予算編成前でございますので、地元の消防団、また、支団を通じて、どういったのが一番理想なのかということも検討していただきたいと思いますし、消防署では、そういった整備自体も現実には無理だと思います。各部署にお願いして、できる限り来ていただく皆様の印象がいいように残る会場に整備していただきたいと思いますし、高山市を挙げて同じ意識を持ってこの大会の成功に向けて、いろいろなアイデアを出していただきたいと、そんなことを特に思いますので、よろしくお願いします。 最後に、印象に残る大会にするためのコンセプトというのは、どんなことを思ってみえるんでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 本大会は、消防感謝祭、第６８回岐阜県消防操法大会として開催されます。大会の目的は、第１に、消防団の消防技術の向上と士気の高揚を図ることではありますが、もう一つ、消防感謝祭という意味合いもあることから、出場される消防団員やその家族を始め、日ごろより消防団活動について御理解、御協力をいただいている全ての皆様に対し、高山らしいおもてなし、大切な人への心遣いや心配りをする絶好の機会と捉え、これを大会のコンセプトとして取り組んでまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） 今言われたとおり、何とかいいイメージの残る高山市の大会にしていただきたいということを思いますし、また、地域のいろいろな意見を聞いていただいて、この機会に何とかいい状態になるところはしていただきたいと思いますし、個人的な思いは、いろいろな市の施設がございます。未整備のところもございますので、今一度その見直しをして、何とか大会を盛り上げていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 市道についてということで、まず１つ目についてでございますけれども、合併以前に道路用地として確保された市道の方向性はどうなのかということで、合併前に道路用地として既に確保されている土地があるということで、いまだかつて未整備になっているところがあります。丹生川に１例あるわけでございますけれども、合併して１３年、そんなところがほかにもあるのではないかということを個人的には思っております。 そこの土地については、現状は道路ではありませんので、実際は道路で買い上げたところですけれども、維持管理上、農地と面しているということで、地権者がそこを耕して実際は使っているということで、このままほかっておくとどういう状態になるかも想像できませんので、何とか形を変えて、どのような方向性がいいのかわかりませんけれども、どのように考えてみえるのか、質問します。
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 市道の拡幅改良事業につきましては、交通量が多いことや、通学路であるなどを判断材料として、計画的に整備を進めているところでございます。 御質問の市道につきましては議員から説明をいただきましたが、現状は交通量も少ないことから、現在、整備計画はありませんが、取得した市有地につきましては適正に管理してまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） お話がありましたけれども、要は交通量が多いとか少ないとかという問題ではなくて、あくまでも市道用地として確保した土地でございますので、やり方とすれば、そこに残土処理をするとか、それから、何らかの境界をつくるとかという方法が考えられると思います。関係ない話ですけれども、先ほどの災害の話で、特に今、問題になったのは、前も質問しましたけれども、災害の残土です。どんな残土かというと、皆さん想像できるように、よけた土でございますので、水を含んだぐじゃぐじゃの土です。それを有償の残土処理場へ持っていこうとすると、当然受け入れはしてくれないということで、ある程度水を抜くのか、どこかに仮置きするのかというのが原則でございますけれども、課題とは外れますけれども、そういったある意味の残土処理場も考えながら、特にいい土については、こういうところへ計画的に入れてやるという方法も考えられますが、その辺はいかがなものでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 御提案の残土処分地としての活用につきましては、議員仰せのとおり有効な手段とも考えますが、草刈りなどの維持管理や用排水路の整備が伴いますことから、十分な検討が必要だと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） 残土だけでは手でないということを今思いましたけれども、側溝を入れるだけでも１つの境界になりますので、何らかの処置をお願いしたいということを思いますので、よろしくお願いします。 それから、２番目でございますけれども、現在の市道は利用実態に応じて、農道や林道への見直しが必要なものがあるのではないかということです。特に極端なものが幾つかありますけれども、具体的な話ができませんが、合併して１３年、１０の市町村がそれぞれの地域の中で市道認定、また、農道、林道という形で現在に至っております。行きどまりの市道があったり、先ほどのお話にもありましたけれども、多くの交通量がある農道もありますし、林道もあります。そういった中で、今、公共施設等総合管理計画ということで、全体の見直しが計画されている中で、用途に応じて今一度どういった道なのかということを整理する必要があると思うんですが、その点をどう考えてみえますか。
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 市域全体の道路について、公共施設等総合管理計画に基づき、利用が少なく、必要性が低いものを廃止していくこととあわせまして、市道、農道、林道など、利用目的に応じた整理を行っていくことも必要だと考えております。 ただし、市道が農道や林道になった場合、維持修繕などの際に分担金が必要になることや、接道要件など建築基準法に不適合となる家屋が生じることなどもございますので、路線ごとに実態を精査した個別の判断が必要になると考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） ありがとうございました。なかなか同じ形で調整ということは難しい話だと思います。どうしてこんな話をしたかというと、いろいろな道路がございまして、特に県道の話をしますと、例えば高根、今、新しいトンネルが出て、旧道が市道として認定された。もう少し身近でいきますと、昔の美女峠です。美女峠も今、市道になっております。実際の交通量などは皆さん御存じのように、どうしても新しい道をみんな通ります。特に山の地権者とか、特別な理由のある方が通られるような形や、いろいろな多種多様あると思いますけれども、それを今度、市道に置きかえてみると、実際はこんなに交通量があるのに農道なのか、実際こんなに交通量があるのに林道なのかというのも現実にある話だと思います。その中で、１つ課題になるのが、位置指定道路という道路で、今までも何回か質問させていただきましたけれども、実際は業者がつくって、業者で維持管理や除雪をしてもらっているのが現実でございます。 私の提案は、この機会に、全体の道路というものを今一度見直して、実際、そこで市民が生活している生活道路としては、あくまでも市道として認定すべきではないかと、そんなことを強く思っていますので、今回の質問をさせていただきました。 また、先ほど言いました公共施設等総合管理計画の中で、基本的な概念を今一度皆さんの思いでまとめていただいて、そういった意味で、この道路認定、それから、今部長が言われました例えば農道、林道を市道にした場合は分担金が要りませんのでいいんですが、今まで市道だったものが農道や林道になったとき、どうなのかと、当然そういう話が出てきます。それは当然、その分担金の見直しもあわせて考えていかなければならないということを思っていますので、今から大きなスパンでそういった問題について考えるべきではないかということを思いましたので、今回の質問をさせていただきました。 それでは、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって、沼津議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 休憩します。 午前１０時４７分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１０時５９分再開
○議長（溝端甚一郎君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 次に、榎議員。 〔５番榎隆司君登壇〕
◆５番（榎隆司君） 今回は、４項目について質問させていただきますが、３日目、それから１５番目ということで、今までに重なった質問が幾つかあります。答弁を整理しながら質問いたしますが、自分の言いたい項目もありますし、確認の意味で聞く項目もありますので、よろしくお願いいたします。 通告１として、子育て支援について伺います。 小学校の空調設備につきましては、今までの議員も触れました。その答弁の中は、積極的に進めていくという回答だったと思います。 この問題は、７月に愛知県豊田市の小学校１年生男子が熱中症で死亡したという事件がきっかけになっていると思います。総務省消防庁の発表によると、熱中症で４月から８月まで約３か月で救急搬送された人数、７万１,２６６人、今まで年間最多であった２０１３年の統計が、６月から９月、少しずれてはおりますけれども、５万８,７２９人ということで、大幅にふえております。岐阜県のホームページを見ると、９月１２日までの累計として、２,１４７人が搬送されたというふうに載っておりました。残念ながら、高山市の件数を拾おうとしたんですが、岐阜県のホームページは日誌みたいな形で、全部プリントアウトして、拾わない限りは、高山の件数は拾えませんでした。ちょっと高山の件数はわかりませんけれども、隠れ熱中症もいろいろとかなりの熱中症の搬送があったのではないかと思います。 そんな中、文部科学省は対策の徹底、それから、スポーツ庁も部活動の事故防止に注意するように各自治体のほうに通告されました。 空調の設置については、国の交付金として大規模改造空調冷暖房設備整備事業について、学校施設環境改善交付金というのがあります。別名、安全安心な学校づくり交付金というのがあります。これは３分の１の補助があるということです。今回、丹生川中学校、新宮小学校が大規模改修に向けて進むわけですけれども、二重の工事を防ぐためにも、この大規模改修がいいタイミングではないかと考えておりますけれども、市の考えをお聞かせください。 〔５番榎隆司君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 現在老朽化しております学校施設の長寿命化改修を順次進めているところでございまして、その中で空調設備を整備するのが効率的であるということは承知をいたしておりますが、課題や見通しを整理しまして、早期に実施できるよう検討しているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 先ほど言いましたように、大規模改修に向けて、一旦工事が終わって、また空調のための工事を行うということについては、効率的によくないというふうに考えますので、ぜひそこの辺は検討していただきたいと思います。 ３１校、小中学校で６００以上の教室を調査するということで、答弁がありましたけれども、順番を決めたりすることは大変だと思いますけれども、子供たちの健康を守るためにも、予算の確保をしていただいて、早急に計画を進めていっていただきたいと思います。答弁の中でも、機器の品薄が懸念されるという答弁がありましたけれども、文部科学省はエアコンの設置やブロック塀の改修補助など、公立学校の施設整備として２,４１４億円を２０１９年に盛り込む方針を固めたという記事がありました。恐らく業者のほうも先手をとって製造に進んでいくのではないかと思いますけれども、いろいろな意味で予算確保が必要だと思いますので、ぜひ検討をお願いします。 全ての教室に設置できたらいいとは思うんですけれども、やはりグラウンドから教室に入る場合、また、その逆もありますし、空調設備がある教室からない教室、廊下への出入り、いろいろなパターンを考える中で、子どもの体調管理がちょっと心配なところもあります。その点で、空調を入れる、入れないは、学校長の判断でいいとは思うんですけれども、ある程度の空調の使用の基準といいますか、そういうのを決めておく必要があるのではないかと考えますが、考えをお聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） エアコンの設置によりまして、エアコンが設置されている場所と、設置されていない場所では大きな温度差が生じるような場合もございます。また、小学生は体温調整ですとか、温度差への対応力が十分に備わっておりません。エアコン設置後の温度管理や運転基準につきましては、学校施設内での極端な温度差が生じないことや、あるいは温度の下げ過ぎによる体調不良などに十分配慮しながら、国の学校環境衛生基準を踏まえ、市の運用基準といったものは定めたいというふうに考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 子どもが快適に過ごせるように、ぜひお願いしたいと思います。熱中症対策については、対策マニュアルというものが作成されていますけれども、こういう状態ですと、常に情報というのは取得というか、把握する必要があると思います。 日本気象協会では、各自治体別に熱中症情報というのを発信されてみえます。それをぜひチェックしながら対応をお願いしたいと思います。今、学校の教室だけが検討されていますけれども、今後、指定避難所となる体育館も導入検討が必要ではないかと考えております。また、エアコン、ペレットストーブ、これは停電すると使えなくなりますので、その対応もぜひ検討に挙げていただきたいと思います。 次、２つ目の質問をさせていただきます。 ２０１７年２月に教育機会確保法が成立し、学校を休んでよい、学校以外の場での重要性を認めるといった学校復帰を前提とする不登校の対策を見直しすることで、いじめとか不登校になる子たちを学校に復帰させるのが目的なんですけれども、学校に登校できない
児童生徒について、市はどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君）
中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 不登校
児童生徒数は、全国的には増加の傾向にありますが、高山市は一昨年、昨年度と減少傾向にあり、昨年度の不登校
児童生徒は小学校１８名、中学校６１名で合計７９名です。 高山市は、適応指導教室としてであい塾を設けており、今年度は、不登校傾向の
児童生徒が２０名通塾しております。また、教育の機会を確保するため、昨年度から長期休業中でも学べる環境、
児童生徒の通いやすい環境を考え、移動であい塾を開設しました。今年度の夏休みには、一之宮のであい塾のほかに、市役所、丹生川支所、清見支所において移動であい塾を拡張し、延べ５６人の
児童生徒が活用しました。 また、であい塾に通塾できない
児童生徒や、学校へ登校することができない引きこもりの
児童生徒に対しては、学校職員が使用したプリント、ノート、テストなどを教員が届け、定期的な面談を行ったり、であい塾の職員が家庭訪問支援を行ったりしています。 また、県との協働によりＳＳＷの家庭訪問を実施するなど、外部機関と連携を図り、個に応じた丁寧な支援を行っているところです。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 今の答弁の中で、昨年度、平成２９年度だと思うんですけど、一応減少傾向にあるという答弁でしたけれども、前年度、平成２８年、２７年の数字、もしつかんでみえればお聞かせ願いたいんですけど。
○議長（溝端甚一郎君）
中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 高山の不登校の
児童生徒数で、平成２７年度ですが１１０名、小学校１６名、中学校９４名、平成２８年度は８４名、小学校１６名、中学校６８名という状況です。 先ほどのＳＳＷというのは、ソーシャルワーカーということです。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 今、件数を確認させてもらったのは、この法律ができたのが２０１７年ということで、今の件数を聞くと、今の市の取り組み方が功を奏しているのかなと思っております。 ことしの３月末に施行後、フリースクールや不登校の支援に係る専門家が文部科学省に集まって、現状を報告する機会がありました。大阪で不登校の子どもたちの居場所づくりを行っているＮＰＯ法人トイボックスというのがありますが、その代表理事の話だと、この法律ができてから、子どもたちが本当に伸び伸びとしだしたということを言ってみえました。かなり、この法律の考え方が浸透してきているのかなと思っております。 高山市でも、先ほど報告がありましたけれども、移動であい塾等を開催しているという答弁がありましたけれども、これからも拡大していただいて、子どもたちをいい方向に導いていただきたいと思います。 しかし、まだまだいじめ問題はあるようです。心の問題はすぐ結果が出るものではないし、複雑な問題があると考えますので、継続的なサポートをお願いします。 続いて、３番目の質問をさせていただきます。 ３歳児の健診で弱視発見のために専用機器を導入する考え方についてお伺いします。 眼鏡で矯正しても十分な視力が得られない弱視を３歳児健診で見逃さないように、１次検査は一般的に保護者が各家庭で専用キットを使って行います。片目が弱視の場合、見逃す可能性が高いそうです。家庭で問題があると判断した場合、第２次検査で眼科医が本来ですと確認というか、検査するんですけれども、中では、眼科医でなくて、普通の医師、保健師がチェックする自治体も数多くあると聞いております。それによって見逃してしまうということです。 専用機器を使うことで、専門的な知識がなくても、子どもの弱視を発見できるカメラみたいな機器、一眼レフのちょっと大き目のカメラぐらいの大きさを想像してもらえばいいと思うんですが、それがスポットビジョンスクリーナーという機器なんですが、いろいろなメーカーがありますので、先ほど言いました形状は少し違うところはありますけれども、子どもたちがそれを見ることによって、弱視の発見がしやすいというものなんですが、この機器を導入する考えがないかどうか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 子どもの目の機能は、生まれてから発達を続けて、６歳ぐらいまでにはほぼ完成すると言われております。このため、健診において視力の異常を早期に発見し、治療につなげることは大変重要なことだと思っております。 母子保健法施行規則におきまして、３歳児健診のときに目の疾病及び異常の有無についての健診を行うこととされておりまして、現在は国のマニュアルに従いまして、 〔実物を示す〕こういった絵カード式の視力検査表を使用した検査を行っております。 しかし、この視力検査は時間がかかることや、片目を隠すことを嫌がるお子さんに対して検査ができないなどといった問題もあるため、約１５％ぐらいのお子さんには検査ができず、このようなお子さんに対しては、成長を待って、半年後に再検査を行うなどの対応をとっているところでございます。また、まれに異常が見落とされ、後日発見されるというケースもございます。 議員御紹介の検査機器によります屈折異常検査は、短時間で行うことができ、お子さんや保護者の方への負担も少ないことから、絵カード式を使った視力検査と組み合わせることにより、より精度の高い眼科検診が実施できると考えておりまして、機器の導入について検討してまいりたいと思っております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 今の答弁の中で、視力の検査に時間がかかる、やっぱり子どもが嫌がるという答弁がありましたけれども、先ほど言いましたようにカメラ方式で、今の子どもたちというのは、カメラを見ることが割と好きだと思います。秒数にして５秒から８秒ぐらいでこの検査ができるというものなので、子どもたちにとってはいいと思いますし、先ほど、半年後ぐらいに再検査で見つかるということを答弁されましたけれども、それでは手おくれな場合も私はあると思います。早急に対応することで視力も回復することになりますので、ぜひ導入をお願いしたいと思います。 日本視能訓練士協会というのがありますけれども、それの資料を見ると、弱視の発見のきっかけは３歳児健診で４２.３％あると出ております。３歳児の健診がいかに大切であるか、つかんでいただければありがたいと思いますし、国も見逃すことを防ぐためにも、ことしの４月に対策を求める通知書が各地方自治体に出されたと聞いております。ぜひ高山市も率先して導入していただければありがたいと思います。 次に、４番目の質問をさせていただきます。 緊急時における保育園の休園を行政判断として発令する考えはないかについてお伺いします。 この内容については、昨日、上嶋議員が触れられましたので、ルールづくりにつきましては省略させていただきますが、ただ、保育園と幼稚園というのは、監督官庁が違うために、統一して休園をしてくださいという発令はできないということは私も理解しておりますけれども、そこに通う子ども、職員の命を守るためには、行政の判断で休園を発令すべきだと私は考えます。ただ、そのとき問題になるのは、そこの園にどうしても預けたいという親御さんがいた場合、そこが避難場所になっていたり、危険地域になっていれば連れて行くことはできないわけですから、緊急時対応として、近隣の保育園、幼稚園、今の管轄が違うので問題はあると思うんですけれども、連携して対応できる形がとれないかと私は考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） ただいまの緊急時対応としての施設連携のお尋ねかと思いますが、議員おっしゃられましたように、保育園、それから幼稚園の国の監督官庁の違いはありますけれども、市民目線で、事業者が同じテーブルについて議論することが大事ではないかと考えております。 つきましては、保育園や幼稚園を休園し、ほかの施設で保育を行う場合は、受け入れ施設との調整、それから、園児の移動手段の問題、それから保護者への連絡などの課題はありますが、災害発生時などさまざまな状況を想定しながら運営法人との協議において取り上げてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 先ほど言いましたように、子どもたちの命、そこに勤める職員の命を考える場合、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 続いて、５番目の質問をさせてもらいます。 小中学校の体育館整備については、以前、雨漏りの対策が必要ではないかという質問をさせていただきました。 先日の大雨、もしくは台風で避難されている、具体的にいうと松倉中学校を私、見に行きましたが、やはり雨漏りがしておりまして、バケツを設置してあって、そこを避けて避難されてみえます。これが１日だったからまだよかったかもしれませんけれども、これが長期になった場合、本当に健康上、いろいろな意味で問題があると思います。体育館の床に水があるということは、スポーツをやっている選手にしてみれば、非常に危険な状態だと思います。バレーボールの大会でも、すぐモップがけをしたり、選手がタオルを持ってすぐ拭いたりする光景が見られますし、バスケットでもハーフタイムには必ずモップがけが入ります。そういうことを考えると、もし子どもたちがそこで倒れて後頭部を打ったりした場合、普通のけがであれば問題ないと思うんですけれども、後遺症が残ったり、大変なことになるのが私は心配でなりません。 このような状態の中で、思い切った改修とか必要であると思いますし、前回の答弁では、調査が少し時間がかかるという答弁がありましたけれども、思い切って屋根の全面張り替えを考えるなど、スパンを短くするものもあれば、長くやらないといけないのもあると思うんですけれども、計画的に早期に進める必要があると私は考えますけれども、市の考え方をお聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 屋内運動場につきましても、全体的に老朽化が進んでいるということがございます。校舎同様に、既存施設の躯体を活用した全面的な改修といったことは計画的に進めてまいる予定といたしております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 今後進めていただけるということで、雨漏りばかりではなくて、耐震化の関係、いろいろな関係が絡んでくると思います。今、公共施設の関係で見直しされているところではございますけれども、ぜひどんな危険性があるのか把握していただいて、対応を進めていっていただきたいと思います。 次、質問の６番目に入ります。 この件につきましては、初日に倉田議員が質問され、ある程度の回答が出ておりましたけれども、ちょっと私なりの角度で質問させていただきたいと思います。 犯罪被害者や突然死によって残された家族に対する支援策を検討する必要があると考えますということなんですが、平成１６年に犯罪被害者等基本法が成立して、国、地方公共団体が講ずべき基本的施策として７つ挙げられています。１、相談及び情報の提供、２、損害賠償の請求についての援助、３、給付金の支給に係る制度の充実等、４、保健、医療サービス、福祉サービスの提供、５、犯罪被害者等の二次被害防止、安全確保、６、居住、雇用の安定、７、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備、また、犯罪被害者等給付金の支給等に関する犯罪被害者等の支援に関する法律がありますが、その目的では、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族または重傷を負い、もしくは障がいが残った者の犯罪被害等を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため、犯罪被害等を受けた者に対して、犯罪被害者等給付金を支給し、及び、当該犯罪行為の発生後、速やかにかつ継続的に犯罪被害等を受けた者を援助するための措置を講じるとあります。 犯罪被害等の視点に立って実現することによって、その権利や利益の保護を図ることとしております。犯罪や事故により突然死となった場合、残された遺族または家族が非常に厳しい状況になります。市には、交通火災災害遺児激励金があります。見舞金も給付されているようです。ただ、今まで以上にいろいろな事案があった場合、総括的に考えて支援する必要があると考えますけれども、市の考えを今一度お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 初日の倉田議員の答弁と重複しますけれども、現在の市の支援につきましては、国、県の支援制度や専門的な相談窓口の紹介を行っているほか、また、
児童生徒への援助など、既存施策の中で支援することとしております。 また、被害者等への支援の拡充につきましては、被害にあわれた方々などのさまざまなニーズに沿った支援が必要です。その中でも、特に専門性の高い対応を行うための人材確保など、幾つかの課題があると考えております。 高山市といたしましては、市民が安全安心して生活を送るためにも、犯罪被害者等が必要とする支援に応えられるよう、国や県との適切な役割分担を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 拡充ということと、それから、既存の制度でということで今答弁がありましたけれども、ぜひ今後、いろいろな意味で検討してお願いしたいと思います。最近のこういう事故、事件等で、新幹線の中で殺人があったり、それから、２０１７年の６月には東名高速道路のあおり運転で両親が亡くなるという痛ましい事件もあります。災害でいったら、直近ですと北海道の地震もあります。千葉県では、信号待ちをしていた軽自動車にトレーラーの過積載の金属が落ちて亡くなった例もあります。本当に、いつ何が起こるかわからない状態で家族の後のいろいろな負担、精神的な負担、多々あると思いますので、ぜひ力になっていただけるような政策をお願いしたいと思います。 また、民生委員とか、いろいろな委員会との協力も必要になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次、２番目として、道路等の整備についてお伺いします。 １つ目として、当初計画した道路で中断されている道路について、今後の取り組みについてお伺いします。 この問題については、私、旅行村線については前回質問させていただいて、ある程度の方向づけが出ていると思っておりますが、ほかにも当初計画に対して、長年中断している道路があります。八日町下林線という路線がありますが、これは平成９年の最終工事をもって、平成１０年以降、工事が進んでおりません。栗生橋付近から大平橋付近までの交差点が計画の中で未改良というふうになっておりますが、今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 市道八日町下林線の整備でございますが、当初起点となる県道高山下林線の下林交差点から旧清見村境までの構想で事業を開始しました。しかしながら、その後、並行する県道の拡幅整備が完成したことから、２つの広い道路の整備は不要と判断され、その後、事業を中止いたしました。現状は交通量も少ないことから、当該市道の改良計画はございません。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 今、予定がないという答弁でしたけれども、私もそうですし、地域の方も今の答弁については納得できないと思います。なぜかというと、まず、交通量が少ないから工事を進めないという答弁がありましたけれども、その先のところは軽自動車がすれ違うのがやっとのところになっているわけです。地域の方にとっては、平成１０年以降、常に市のほうに要望されております。でも、説明とかがしっかりされていないように私は感じます。でないと、地域からはその要望が出てこないと私は判断しております。この計画を立てたときに、県道７３号線だと思うんですけれども、これに並行して今の道が計画されたわけです。下林町から旧清見村までの抜ける道を計画されて、恐らく議会にも提案されて、それから、予算も獲得されて進んでいたというふうに私は思います。どこら辺でそれがストップされたのか、私はちょっとわかりませんけれども、いろいろな地域の方と話すと、確かに今、県道があると、あのままの延長は難しいだろうという意見もあります。しかし、今のままでは農作業するにしても、何にしても不便ということは捨てることはできません。ぜひ開通してほしいと思うんですけれども、現地を見に行くと、あぜ地というのがありまして、あぜがあって、舗装する間の区間が約１メートル２０ほどあったと思います。それから、道路そのものが２メートル少し、それから、法面で下がっていて水路があります。やり方によっては、水路を上げることによって１メートルとれると思います。それを全部やると５メートル幅の道路が使えると私は思いますし、地域の方もそれは思っております。ぜひ、ただ通行が少なくなったからではなくて、地域が何を望んでいるのかというのを把握していただいて、市長の答弁の中にもありましたけれども、市民の声を聞いて、市民の意向に沿うようにしていきたいという話がありました。ぜひ、今私が言いましたようなやり方もあると思いますので、そういう検討ができないかどうか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 議員御指摘のあぜ地や未舗装部分を利用した整備につきましては、今後、道路や水路の用地の中で、有効な整備について、まちづくり協議会と相談してまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ぜひお願いしたいと思います。その区間が栗生橋から北野橋の付近の約７００メートルになると思います。水路については、農水路になりますので、いろいろな制度があると思います。昔でいうと、農地と水を守るというのがあって、今は多面的機能支払交付金という名前に変わったみたいなんですが、その補助金等を併用することによって整備ができるのではないかと考えますので、ぜひまち協の方たちとの意見を総合していただいて、整備をお願いしたいと思います。 次に、２番目として、道路の側溝を計画的に進める必要があると考えるということで、質問を挙げさせてもらっておりますが、道路の側溝の整備につきましては、今、市のほうで生活道路と市道の整備の仕方を変えられてみえますけれども、地域の意向に考慮して、計画的に整備されているのかどうか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 道路の側溝整備につきましては、道路のパトロールや市民の皆様からの情報提供をもとに、修繕等の維持管理を行っているところでございます。 平成２７年度からは、協働のまちづくりの取り組みの１つとして、市道の修繕を行う箇所をまちづくり協議会とともに検討し、地域の意向に基づく整備に努めております。 今後もまちづくり協議会と協働による計画的な整備を進めてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 今、まちづくり協議会が中心になって、その窓口になっておりますので、どうしてもまちづくり協議会という話になると思うんですけれども、水路に関しては、法定外公共物と言われる赤線、里道、認定外道路と言われる赤線、それから青線と言われる昔の水路跡というのがあると思うんですけれども、そこら辺も整理していただきながら、そこの敷地というんですか、延長するところがどういう状況になっているか、しっかり把握していただいて、ぜひ検討していただきたいと思いますし、先ほど農水の関係だと費用弁償が農家にかかってくるわけですけれども、先ほどのいろいろな交付金を使うことによって、負担金も少なくなるのではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 続いて、３番目、側溝土砂の撤去作業を外部委託する考えはと挙げさせてもらいましたけれども、これは定期的に外注することで、ふだん側溝の清掃については町内会が定期的に、月１回とか、一斉掃除のところに土砂上げをやられます。 しかし、住民には手の届かない場所というんですか、道路を横断している水路はとてもできませんし、町内会に附属していない道路のところも、そういうのは多々あると思います。前回、大雨のときに、８日の朝ですか、西之一色のアソシアへ行く交差点のところの側溝があふれ出て、道のほうに流れていたという事案がありました。そのとき、自動車が流されそうになったというのがフェイスブックで流れておりましたけれども、ああいうのもふだんの土砂がたまりにたまっているのではないかと思います。定期的に点検するとか、町内のまちづくり協議会、先ほど言いましたけれども、情報を把握しながら、事前に察知というんですか、情報を得て手を打つのも手段ではないかと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 道路側溝の土砂撤去につきましては、市民の皆様からの情報提供などをもとに、道路維持事務所が直接作業を実施しているほか、議員御説明がございましたとおり、まちづくり協議会や町内会等の御協力により、一斉清掃などで道路側溝のちょっとした撤去を実施していただいております。 議員御質問の外部委託につきましては、重機や特殊車両が必要となる作業や危険を伴う作業などでは、建設業者や清掃業者に業務を委託し、作業を実施しているところでございます。 今後も引き続き、地域で対応できない箇所につきましては、外部委託による土砂撤去を進めてまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ぜひいろいろな情報を把握していただいてお願いしたいと思います。私、新宮地区なので、どうしても新宮地区の話をさせていただくことになりますけれども、原山の下のところの町内があります。ここは大雨が降ると必ずあふれてしまうところがあります。これの原因は、１つには水路の土砂の堆積という問題がありますので、そういうのも本当に調査していただきながら、対応をお願いしたいと思います。家の近くの方にしてみると、子どもが生まれたばかりの家庭がみえて、夜遅く授乳するときに本当に心配だという声も聞きますので、ぜひその点、対応をお願いしたいと思います。 続きまして、４番目の質問をさせていただきます。 倒壊のおそれのあるブロック塀の対策について、これは今までの議員の中でも説明がありました。答弁の中で、塀の設置の補助金というんですか、新しく設けましたという説明がありましたけれども、もう少し詳しく聞かせていただければありがたいと思います。 先日の牛丸議員の中の基準不適合という言葉が出てきた中で、逆に適合している塀もあるわけです。それを、２種類あって、本来ですと適合している塀は壊す必要がないわけですけれども、そういう区分とかサポートの仕方というのが具体的にどうなるか、もう少し詳しくお聞きかせ願いたいと思います。 もう一つは、塀をつくることによって道路の視界が悪くなることも考えられます。カーブミラーの設置の推進とか、そういうのもぜひ考慮して指導していただきたいと思いますし、もう一つは、これはあくまでも確認なんですが、現在、高山市は景観形成事業の中で、塀等の設置補助金、それから、緑化推進事業補助金で生け垣設置事業補助金というのがありますけれども、この関係はどうなっているのか、あわせてお聞かせいただければありがたいのですが。
○議長（溝端甚一郎君） 田谷
都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 倒壊のおそれがあるブロック塀対策につきましては、個別には昨日、上嶋議員からの御質問にお答えさせていただいた部分もございます。 改めまして申し上げますと、今回、６月には小中学校指定通学路、６月から７月にかけて市有施設のブロック塀等の調査を実施したところです。また、市民等の安全安心を第一に、改めて倒壊のおそれのあるブロック塀等の安全性が確保されたものとなるよう、除却、改修等を進めるための方策を検討してきたところでございます。 今後、対策を進める際には、市民や民間、地域に対しての周知の徹底や相談にも応じるとともに、皆が問題意識を共有し、市の各部署が解決に向けて一緒に取り組むことで、安全安心なまちづくりにつながるよう努めてまいります。 支援制度の内容でございますが、民間設置のブロック塀等で問題のあるものは、できるだけ早く改善を図っていただくため、除却や改修の費用の一部を、期間を区切り支援する時限的な補助制度の創設を考えております。 議員御質問の基準に適合しているものについてでございますが、今回創設する制度は、倒壊のおそれがあるブロック塀を対象にしておりますので、基準に適合しているものは対象外となります。しかし、この際、ブロック塀を撤去して生け垣や塀を設置しようとする場合につきましては、既存の補助制度、先ほど御紹介いただきました塀等を設置する場合につきましては高山市景観形成事業補助金、生け垣等を設置する場合につきましては高山市緑化推進事業補助金になりますが、この既存の補助制度を改正しまして、ブロック塀の撤去も補助対象経費とするという考えであります。 結果、適用される要綱は異なりますが、いずれにしても対象にすることを考えております。 また、高山市景観形成事業補助金と、高山市緑化推進事業補助金の補助制度の内容について、変更はあるかということにつきましては、既存の要綱では、通常３分の１の補助率でございますが、現状、市街地景観保存区域につきましては、３分の２にかさ上げしておりまして、補助限度額も増額しております。 今回、促進のためにブロック塀を撤去し、生け垣や塀を設置する場合につきましては、時限措置ではございますが、同様にかさ上げすることを考えております。 また、それら生け垣や塀を設置した場合の安全対策についてでございますが、明らかに安全上問題があるものにつきましては、その都度助言等をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 一応、手厚い助成を考えてみえるということで、安全が確保できるかなと思っております。 ただ、今回通学路で１６６か所、市有地施設で１８施設で、４３か所という報告がありましたけれども、私はこの件数にちょっと驚いております。といいますのは、今回、大阪府で発生したプール横の塀が壊れて子どもが亡くなったというのをきっかけにこれが動いてきているように思うんですが、実際には４０年前の宮城県沖地震で、１８人がブロックの下敷きになって亡くなった例があって、これを受けて、各自治体も点検するように促されていたように思うんですけれども、そういう点検がしっかりされていれば、もっとこの件数は少なくなったのでなかったかと私は考えます。 ただ、これは高山市ばかりではなくて、全国的にこれの教訓が生かされていないという報告もありますので、今後、学校の通学路の安全プログラムというのがありますけれども、いろいろな意味で点検を徹底していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ５番目の質問をさせていただきます。 道路の横に案内看板が設置してあります。地図と施設の場所を案内する看板なんですが、幾つか見させてもらった中で、例えば市役所のバス停の横にある市内看板も白くなっていてわかりづらい。それから、時計も電子時計ですか、ソーラーを使った時計が設置されているんですが、これが動いていない。それから、不動橋の駐車場のところにも案内看板がありますが、入り口と休憩所に当たる看板が白くて見づらい。それから、宮川沿い、日下部邸の近くのところとか、それから、八軒町の善光寺飛騨別院ですか、ほかにもあるんですが、木の屋根があって看板があるのがあります。ほかにもいろいろな看板があると思うんですが、その内容がもう施設がないのにあるようになっていたりとか、今、駅西が変わってきました。警察も移行していきます。まちの体験交流館もできてきました。そういうのが今、チャンスではないかと思うんですが、看板を見直して更新する考えがないかどうか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君）
高原商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 御指摘の案内看板については駐車場利用者や、市内を散策される観光客への情報提供を目的に、中心市街地の主要な施設をマップに落とし、観光客が多く訪れる場所に設置しているものでございます。 市では、これまで、まちの博物館の開館など、新たな施設の整備にあわせて部分的な修正を行ってきておりますが、議員おっしゃられましたように、近年の高山駅前の整備や、７月にオープンしたまちの体験交流館など、新たな情報の記載が必要と考えております。また、一部老朽化が進んでいる看板もありますことから、観光案内看板の現状調査を行いまして、必要に応じた改修を行っていきたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 今、答弁の中にもありましたけれども、柱とかがかなり古くなっているところも多々見られますので、ぜひお願いしたいと思いますが、ただ、観光案内板の中に施設の案内を示す矢印、こっちへ行くと何々施設がありますよというのが道路上にあるんですが、それがほかの看板と重なって見づらいというところもあります。これは、観光バスの運転手さんが、そこへ入る手前で入ってしまった関係で、一方通行があって、出るに出られない状態も聞いておりますので、そういう看板も含めて、ぜひ検討というか、調査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次、６番目、道路の融雪対策についてお伺いします。 これは先ほど沼津議員も融雪関係についてはいろいろな方法があると話しましたけれども、道路の融雪対策は、やはり冬期間、厳しい高山にとってはなくてはならない対策だと思っております。私は一番気になるところがどうしてもあるんですが、これは匠ケ丘町の市道です。ここは前回、倒木で停電対応で他県から応援の電気関係の業者が出入りしていただきました。本当にありがたいことだと思うんですけれども、あの坂を上るに上れない状態があったりとか、また、近くの会社の部品を運ぶのに、あの坂が上がれないというような状況が多々あるということでした。雪が解けてからなら、除雪した後ならいいんですけれども、部品会社とかは、そういうことをしてみえる方からすると早く納入しないといけない、時間帯が早いわけです。その時間帯に雪が解けているか、解けていないかというのは大変大きな問題になると思いますけれども、具体的に挙げましたけれども、そういう、まきえもんとか、いろいろな装置があると思うんですけれども、今後、高山市の中でもそういうところが多々あると思うんですけれども、市の考え方、どのように進んでいるのか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 凍結防止剤自動散布装置は、外気温を感知し、設定した温度を下回ると、自動で凍結防止剤を散布する装置で、一般的にまきえもんと呼ばれております。市内の市道１９か所に設置をしております。装置の特徴は、必要なときに作動するため消費電力が少なく、部分的な凍結防止に効果的でございます。反面、自動散布のため、住宅密集地や歩行者が多い箇所での設置には適しておりません。 議員仰せの原山口交差点から匠ケ丘町に向かう区間につきましては、今後、道路の勾配や利用形態などを調査し、凍結防止剤自動散布装置の整備を検討してまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 検討していただけるということなんですが、今、具体的な場所を私言いましたけれども、ほかにもいろいろなところがあると思っております。市民の情報を得ていただいて、対応をお願いしたいと考えますので、お願いします。今回も停電で電気業者の方がたくさんお見えになって協力していただきました。あの車というか、車両は四駆というのがないそうです。二駆になっているそうなので、やっぱり坂の勾配によっては全然上がらないという状態だそうですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 続いて、３番目のイベントの支援についてお伺いします。 全国各地から人を呼んでくる大会として、行政はウルトラマラソンを企画され、予算をとって職員の動員も得て、ボランティアの協力を得て実施しています。その経済効果というのは大変大きいものだと思うんですけれども、市民やＮＰＯが主体となって取り組んでいる例もあると聞いております。高山では、今度、原山でパラグライダーの全国大会というのが計画されているようですし、地域通貨世界大会というのもあるそうです。また、２０２０年には市民団体ではありませんけど、ねんりんピックというのが岐阜県が会場になります。高山では今のところフォークダンス、その他、開催されるようですけれども、民間でもそういう企画をされてみえますので、市として何か経費負担ができないか、お聞きしたいんですが、市民の企画するものにとっても、経済的な効果も、メリットも大変あるというふうに思いますけれども、市の考え方をお聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君）
高原商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 市では、交流人口の拡大や学術文化の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的に、高山市内で開催される国際会議やシンポジウム、フォーラム、スポーツ大会などのコンベンション事業に対し、一定の基準をもって補助金の交付や会場使用料の減免、関係事業者の紹介、エクスカーションやアトラクションの企画や手配などの支援を行っております。 議員から御質問のありましたパラグライダーの全国大会や、地域補完通貨国際会議においては、お問い合わせがございましたので、主催者に対し、コンベンション補助金の交付要件をお伝えし、事業内容等を検討いただいた上で御協議いただくようお願いしているところでございます。 また、市内でコンベンション事業を開催する際には、コンベンション開催支援補助金の交付対象外であっても、高山市のホームページ等でイベントの情報周知や、飛騨高山観光コンベンション協会を通じた関連機関との連絡調整、宿泊施設の関連事業者の紹介、ＪＲ高山駅東西自由通路への歓迎の看板などの掲載など、主催者側と調整を図りながら、開催に向けた支援を行ってまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） コンベンションの支援金ということなんですが、今、パラグライダー大会を開催されている方の話を聞くと、今の大雨、台風でかなり荒れているということを聞いております。それを整地するためにもかなり負担があるということを聞いておりますので、先ほど沼津議員が質問の中で言われましたけれども、イメージが悪くなるような対応はやはり避けるべきかなと思います。さすが観光都市高山というアピールをするためにも、ぜひいろいろなバックアップができないか、検討をお願いしたいと思います。 ４番目として、公共料金の支払いについてお伺いします。 公共施設等の使用料金、現金をやり取りするわけですけれども、支払いの利便性向上のために、ＱＲコード等を利用したスマート決済を導入する考えがないかどうか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 井口会計管理者。 〔会計管理者井口智人君登壇〕
◎会計管理者（井口智人君） 議員御提案のＱＲコード等を利用しましたスマートフォンによる決済につきましては、お支払いをいただく方々にとって、手持ちの現金がなくても支払いができる、細かな金銭のやり取りも不要になるなどメリットも多く、利便性が高いものであると認識をしているところでございます。 施設使用料等には、個人が支払う料金、利用団体として支払う料金といった利用形態によるもの、市が直接収入する料金、指定管理者が収入する料金といった運営形態によるものなど、施設によって形態の違いがあることや、決済から市へ納入されるまでに発生する時間のずれや、領収書の発行時期について、また、スマートフォンで提供されているアプリケーションも多種あることなど、検討すべき課題がございますけれども、ＩＣＴの進展によりまして、スマートフォンによる決済は広く普及されてきているところでございまして、市民の利便性の向上を図る上でも、今後は課題や手法について研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 現金のやり取りについては、ほかにも住民票の発行手数料、それから、清掃工場のほうへ持ち込みするときの料金の支払いとか、いろいろなことが考えられますので、ぜひ考えていただきたいと思います。アプリとか、いろいろな種類もありますので、やっぱりメリット、デメリット、いろいろな考えがあると思いますけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。 最後にちょっと、私の思いを話したいと思います。 今回の一般質問をする中において感じたことは、やはり市民が主役ということで、市民の声をしっかり受け止めていただいて、１つの課ではなくて、横との連携をとって、どうすれば市民の声に応えられるか考えていっていただきたいと思っております。 また、市民からは、要望書を出すと予算がない、予算が確保できない、前例がないというような対応をされてしまうというふうにも聞いております。いろいろな事業等を実施するには、長期的または財政的計画も必要であることは私も理解できますけれども、市民の皆さんにとっては、予算がないと言われるけれども、最後には予算残があって積み立ててしまって、こういう数字がやはりどうしても目についてしまいます。何年も浸水に苦しんでいるのに対策をとってもらえないという不満もあります。それなら助けてよという話になると思います。 今回、質問の中で、空調設置の対応については、先ほど言いましたように、豊田市の子どもが亡くなってから、これがきっかけになっておりますし、ブロック塀についても、大阪で小学４年生の子どもが犠牲になってからこういうことが表立ってきていると思います。子どもたちが犠牲になったことによって、私たちに警鐘を鳴らしてくれたのではないかと私は感じております。よく、犠牲者が出ないと行政が動かないのか、そんなような典型的な話だと思いますけれども、今後このようなことのないようにお願いしたいと思います。 総務省の公表している高山市の決算状況表、それから、財政状況類似団体との比較カードというものがありますけれども、平成２６年から２８年の数値だけ見ると、どうしても高い数値に私は思えてなりません。少子高齢化に伴う財政確保、それから、公共事業や水道管の老朽化、いろいろな問題があり、長期ににらんだ財源確保も必要と考えますけれども、現在の市民の安心安全を確保してこその未来だと私は考えます。 今まで以上にめり張りのある財政運営をお願いしたいと思います。これからも飛騨圏域の首長と連携をとっていただいて、国、県とのパイプを生かす必要がますますあると私は思います。第３期を迎えられた市長には、それを生かしていただいて、これからの４年間のかじ取りをお願いしたいと思います。 もし市長の思いがあれば聞かせてもらいたいと思うんですけれども、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって榎議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 休憩します。 午後０時０６分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時１４分再開
○議長（溝端甚一郎君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 次に、渡辺議員。 〔７番渡辺甚一君登壇〕
◆７番（渡辺甚一君） 本日、９月議会の最後の一般質問となりますし、また、昼一ということで、皆さんもお疲れとは思いますけれども、よろしくお願いします。 通告に基づきまして、里山保全についてと豪雨災害、台風災害について、話させていただきますが、まずは今回の豪雨災害、台風災害において被害にあわれた皆様方におかれまして、本当にお見舞いを申し上げるところでございます。 また、國島市長には、３期目の当選ということで、本当におめでとうございます。今回は、この中でも災害が多くあり、３期目のスタートはそういった中での支援ということでございますので、３期目をやられる市長らしい支援を期待しておりますので、御答弁のほう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、私も今回の豪雨災害では、田んぼの法面が崩壊し、また、避難指示では、山沿いに住んでいるために避難所に泊まり、また、台風災害では、私もハウス栽培をしておりますので、ハウスのビニールがびりびりに破れたということでございました。また、停電にもなりまして、３日間、停電での生活を過ごしたということで、電気のありがたみを本当に痛感したという中でございました。 そうした中で、いろいろな方々から切なる要望や気になったことなどを話させていただきたいと思いますが、初歩的なことまで言いますが、今回は市民全体が避難や災害に対して一番間近で感じた経験だと思っています。いろいろな面で反省や検討をしていただけたらと思います。 それでは、里山保全についてから始めたいと思います。 １番に、緑地保全推進事業、いわゆる里山事業でございますが、こういった目的はいつから始まったのかをお伺いいたします。 〔７番渡辺甚一君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君） 田谷
都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 緑地保全推進事業につきましては、本市の市街地を取り囲む里山が、町の美しい眺めを形成し、市民生活における身近な緑として、かけがえのない緑地であることに鑑み、まとまりのあるすぐれた樹林地及びこれに類する良好な土地を保全することにより、緑豊かな自然景観と自然環境の維持を図ることを目的としております。 開始時期におきましては、高山市緑地保全推進事業要綱を平成１０年に制定し、取り組みを開始したところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） そうした事業の中で、対象区はどうやって決められたのかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 田谷
都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） この対象区域といたしましては、高山地域の市街地を取り囲む里山約２５２ヘクタールを指定しております。この区域につきましては、保全すべき対象区域として、保全と開発との調和を図ることを念頭に、市街地及びその周辺から眺めることのできる緑地について、松倉山など標高の高い山からの景観、北山など市街地の代表的な眺望ポイントから眺める緑地、古い町並周辺などから眺めることができる最も身近な緑地などの眺望を検討し、対象区域として決定したところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） そうした中で、北山からも反対のほうを見ると、三福寺町があります。三福寺町は里山の指定区域には入っていませんが、ごみ焼却場の敷地内には第１埋め立て処分地があり、跡地活用のグランドデザインでは、公園や運動公園などとなっています。ごみ焼却場の周辺の山林を、環境保全からも里山指定できないかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 田谷
都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 議員が言われました地域につきましては、先ほど申し上げました里山保全の対象区域とはなっておらず、緑の保全契約対象区域にも当たりません。 しかしながら、埋め立て処分地の跡地活用については、基本コンセプトを埋め立て処分地の自然を回復させ、森に囲まれた緑豊かな施設として整備することとしておりますので、周辺の山林についても埋め立て地と一体的な観点に立って、どのような方法で緑地保全すべきかを考えてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） そうした中でも、今度はその周辺には住宅団地の東山台町、そして、有斐ヶ丘町があります。団地内にも山林部分もあり、里山指定できないかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 田谷
都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 議員が言われました団地につきましては、先ほどお答えしましたことと同様に、現在は対象エリアには指定されてはおりません。 なお、市域全域の緑地の適正な保全や緑化の推進に関する施策の内容を定める計画として、見直し作業を行っております高山市緑の基本計画におきまして、市内の住宅団地内の緑地のあり方についても考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 指定できるように、しっかり検討していただければと思います。 次に、豪雨災害、台風災害についてですけれども、これの件については、いろいろな議員から質問されておりますので、なるべく省けるところは省くつもりですけれども、ちょっと上がっておりますので、どうなるか分かりませんので、よろしくお願いいたします。 今回の豪雨で避難勧告や避難指示が出されましたが、夕方、暗くなってからの発令が多く見られ、天気予報や雨雲状況で予想できる部分も多くあったようにうかがえますが、豪雨になってからでは避難しにくく、早目の発令ができないか、また、基準はどうなっているのか、また、台風災害によって停電しましたが、避難所は開設されたのかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 避難勧告などにつきましては、土砂災害警戒情報の発表や、河川の水位などを発令基準として定めております。基準を上回る降水量や水位を確認した上で、今後の降水予測、また、現場の状況を把握し、避難を検討してまいることから、発令が夜間となる場合もございますが、できる限り早い段階で避難勧告を発令するように対応してまいります。 また、台風２１号によります停電対応としまして、自家発電設備のございます本庁及び支所を避難所として開設したところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 台風の停電によっては、ほかの学校も避難所として開設されたようですので、これについては、後からまた質問させていただきます。 次、２番の豪雨の中では防災行政無線は全く聞こえず、市民に対してどういった周知がされたのか、町内会長などへの連絡、連携はとれていたのかをお伺いします。 また、八日町の防災無線が故障して、修理したが、すぐに故障して原因不明で調査中というようですが、緊急性もあり、新設の考えがないのかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 避難所の情報でございますけれども、防災行政無線のほか、メールやラジオ、ホームページ、また、広報車、町内会長への電話連絡などによりまして周知を行ったところでございます。 一部の子局において放送ができない状況になっております。現在、確認しているところは２局が台風後、不調というようなことで、その確認、調査を行っております。早急に原因を究明して、対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 今回の避難勧告等につきまして、町内会長が本当に走り回っていただいて、避難指示が出たというようなことも、住民に連絡されたりというように駆け回ってみえるところを見たんですが、そうした中で、今度は町内会に入っていない未加入者に対しては、どういう対応をされたのか、また、全体で見ますと、高山市としては町内会加入率が６５％ぐらいだと思いますけど、あとの残りの方に対しての周知徹底についてはどうされたのかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 町内会未加入者に対する情報連絡というのは、町内会では対応されない部分もございます。行政防災無線での対応ですとか、メールやホームページのほか、広報車を出して、これは消防団にも御協力をいただいたり、警察にも御協力をいただいたり、必要な対象地域におきましては、広報車による周知も行ったところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 広報車とか、いろいろ案内もされたようですけれども、やはりきのうも話がありましたけれども、防災ラジオの全戸配付をしていただけるような検討があればと思っておりますけれども、これはきのう返答いただいているので、次に進みたいと思います。 それでは、３番の避難指示が出た場合は、要支援者に対して誰が連絡して、誰が避難所まで連れていったのか、避難された要支援者の割合はどうだったのかをお伺いいたします。 また、要支援者の登録については、各自が自主的に申請するという形の中で、いわゆる手上げでの登録という形のようですが、それだけで十分できているのかもお伺いしたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 災害発生時における情報伝達につきましては、これまでの答弁でもありましたように、要支援者等も含め、防災ラジオ、市配信のメールを始め、さまざまな手段によりまして情報発信を行っているところでございます。 また、避難準備高齢者等避難開始等を発令した場合には、該当する町内会長へ電話による情報提供を行いまして、あわせて要支援者等への支援についてもお願いをしているというところでございます。 また、要支援者の避難については、町内会等の皆様に支援をお願いしておりますので、避難行動要支援者台帳をもとに、地域の方が要支援者にお声がけ等をされまして、指定避難所まで避難支援をしていただいております。 なお、避難された要支援者の割合でございますけれども、災害発生時に要支援者の方の避難先が時として親戚であったり、あるいは知人宅や宿泊施設であったりなど、必ずしも指定避難所とは限らないものでございます。つきましては、避難された割合を算出することについては難しいと考えております。 あと、現在の台帳登録だけで十分なのかということでございますけれども、昨日の牛丸議員の御質問でもお答えしましたように、台帳に未登録の要支援者で、支援の必要な方の把握というのは十分できていない状況にございます。こうした方々の対応については、今後の課題と考えておりますし、その対策を練っていきたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） それでは、４番の避難所開設では、私も避難所へ行きましたし、一晩泊まりました。 市職員１人体制では、初動対応がとれていませんでした。避難所マニュアルでは、避難者も避難所運営に携わっていくようになっていますが、避難された方々は老人や子ども連れが多く、２人以上の職員体制が必要ではないかをお伺いいたします。 また、避難された方が一気にみえると、受付で順番待ちの列ができることから、避難者番号カードのようなものと、避難者名簿を渡して、中でゆっくり記載していただく体制も必要と感じました。 開設時において、職員が持ってきた持参品は、避難者名簿等の用紙とボールペンだけしか持ってこなかったようでしたが、避難者に対して注意喚起や連絡事項などを知らせるためのマジックや画用紙、テープ、メガホンなど、持ち込む必要な持参品は多くあると思いますが、しっかりした準備ができていないのかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 熊本地震を始めとします幾多の災害の経験を踏まえ、また、その検証を踏まえて、地域住民の方々の協力をいただきながら避難所運営を行うことが適当であるという判断をさせていただき、避難所開設職員については、今のところ１名で行っているところでございます。 適正な避難所の運営ができるように、避難所開設訓練を今後とも実施してまいりますとともに、避難所運営リーダーの育成を図ることによりまして、適正な避難所運営に努めてまいりたいと考えております。 また、避難所開設時の様式ですとか、必要な資材につきましては、ある程度用意をさせていただいたものもあったわけですが、当然、足らないものもあったというようなお話をいろいろ聞かせていただいております。どういった方法が効率的なのか、ほかに準備をもっとするものがあるのではないかというような御意見を真摯に受け取って、検証し、拡充を進めてまいりたいと思っております。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 市民に対しては、日ごろより避難用のグッズを準備するようにというような啓発もされていますが、避難所開設への持ち込み用品、いわゆる避難所への持ち込み７つ道具といったようなものが入ったボックスの準備をして、いつでもすぐに避難所へ初動体制の中で持っていける体制をお願いしたいと思います。 次、５番で、避難所が開設され、同じ地区で隣接している文化会館と南小学校が同時に開設されました。文化会館へはほとんど避難されなかったようです。また、豪雨災害時には、橋に流木等が詰まるとすぐに氾濫してしまい、橋を渡ることは危険を伴うことになり、橋を渡らない大まかな地域内での指定避難所の設置は必要と考えますが、避難所の増設や、地域ごとの配備をどう考えているのかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） まず、文化会館と南小学校の避難所の同時開設でございますけれども、このときは市内全域ということで避難勧告を出させていただくような状況になっておりました。広域に対応しなければならないと、その範囲の避難対象者が非常に多いというような状況も踏まえまして、避難所のスペースが不足する場合も想定して、この２か所を、隣接はしておりますけれども、開設させていただきました。 また、危険な橋を渡らなくてもいいような避難所の見直しということでございますけれども、安全な道路を利用した避難経路の設置ですとか、避難所の指定ということは非常に大切なことでございますし、現在、見直しを進めておりますハザードマップのワークショップにおきましても、そういった視点で地元の皆様の御意見を伺っているところでございます。これらの御意見を踏まえて、避難所の指定については見直しを行う予定でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） そういった地区ごとの見直しをしていただければと思いますが、例えば斐太高校が避難所になっていますが、ここは橋を渡っていかなければならないし、山沿いにあるというようなこともあり、土砂災害等についての危険性を伴うということでありますが、今、完成した高山警察署や免許の更新所といったようなところも避難所にできるか、また協議していただければと思っておりますので、お願いいたします。 次に、６番の指定避難所では、ラジオ、テレビ等の情報手段が必要となりますが、受信状況が悪く、聞き取れないということでありました。きのうの答弁で、テレビアンテナ等の整備を検討すると言われましたが、避難された方々は、情報を得るために防災ラジオや携帯ラジオを持ってきます。避難所内では、最低でも防災ラジオや携帯ラジオが受信できない避難所では困ります。早急にアンテナの設置が必要ではないかと思っております。 また、台風によって停電になり、避難所が開設されたようですが、学校の避難所では、太陽光発電はあっても電気はつかない状態での避難所だったそうです。停電時での避難所の対応はできているのか、また、発電機の設置や配備はできているのかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 避難所へ避難された方への情報提供につきましては、昨日もお話をさせていただいたとおりでございます。情報提供のあり方については、しっかり検証させていただきます。 また、避難所における発電機の対応とかにつきましては、これはこの間の台風のときには、夜の段階で台風が過ぎました。その段階で避難準備情報を解除させていただきましたので、その段階で避難所としておりますところについては、１回避難準備情報を解除させていただきましたが、その段階で停電をしておりました。どれだけの時間がかかって復旧するのかがわからない状況でございましたので、先ほども申し上げましたように、自家発電施設があります本庁、支所を避難所として開設させていただきました。 太陽光発電によります災害時の電力供給については、そういった対応をできる施設もございますが、施設に付随して整備しておりますバッテリーの余裕等の関係もありまして、一晩が限界というような状況でございますので、長期の避難には向かないと、緊急のときの情報連絡等のための電源というふうに考えておりますので、今回につきましては、そのような対応をさせていただいたということでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） きのうもありましたけれども、防災ラジオ、携帯ラジオが早急に聞けるようにということでお願いしたいと、検討ではなくて、その辺についてはどうですか。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） ラジオの全戸配付につきましては、昨日、上嶋議員にお答えをさせていただいたとおりでございます。避難所においての情報提供のあり方というのは、やはり情報を提供しなければならないというのは、これはもう当然のことだと考えておりますので、どういう方法が一番いいのか、さまざまな災害の状況が想定をされますので、そのときに対応ができるような、先ほどの話にもありましたように、電気が来ないというような状況だとか、長期になった場合どうするのかとか、さまざまな状況を考慮した上で、最もいい方法を、住民の皆様にとって一番いい方法がどこにあるのかということについては、検証はしっかりさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 検証と言われますけれども、当然、もう避難所へ行ったときに防災ラジオなり携帯ラジオを持ち込む方が多い中で、そこでラジオが聞けないというのは一番の欠点というか、避難所としての体制がとれていないと思うんですが、検討ではなくて、どういう方向性を出されるのかお伺いします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 現地等で備蓄もしておりますが、そういったものだけでは解決できないような、きのうもお話がありましたけれども、そもそも電波が届いていないというような避難所もあるということでございますので、そういったところに電波を届けるのがいいのか、もっと違う情報提供の方法を考えたほうがいいのかというようなことも含めて検討をさせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 全部一律ということは、私が今言いましたとおりでございますが、できるところから、発電機においても、支所地域も含めて、ある程度配備をしてはおります。ただ、全ての避難所には対応できていないというような状況でございますので、それの運用ですとか、今後の配備とか整備の方針も踏まえて検討させていただきますし、できることは対応させていただきます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） できるところから本当にやっていただきたいという願いから言っておりますので、お願いします。 その中で、今回の台風によって停電になりましたが、地震などの災害時や豪雪などによる倒木などで停電になり、避難所開設も多く考えられます。各避難所には発電機は必需品であり、早急な配備が必要とされます。ガソリンエンジンでは、長期の未使用でエンジンがかからなくなり、ディーゼルエンジンやＬＰガス発電機などの検討をしていただければと思っております。 また、地域によっては、個人の発電機を災害時にかしていただく取り決めをしているところもあり、また、熊本地震や北海道地震での停電時に活躍されたと言われておりますけれども、ある車メーカーのＰＨＶ車と言われるプラグインハイブリッド車ですが、これは駆動用のバッテリーから電力を取り出しますと、情報機器、また、生活家電、そして調理器具などに使え、充電が満杯にある状態では一般家庭の最大１日分あるそうです。また、バッテリーチャージモードによって、エンジンとの発電も組み合わせれば、ガソリンが満タンで最大１０日分の電力が賄えるそうです。公用車もそうした配備と検討をしてはと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 現在、市が保有しております備蓄品の中には、カセットガスで動くというような小さな発電機ですとか、空気電池というようなものもございますが、どちらにしましても容量が小さいというようなことがあって、長時間の発電には向かないというような状況でございます。ただいま御紹介のありましたような電気の供給方法につきましては、十分検証をさせていただきたいと思っております。 市でもそういったプラグインハイブリッドというような車両を所有しております。災害時に使用をしなければならないというような状況も踏まえて、今度はそういう避難所対応のためにどこまで振り向けられるのかというようなことも踏まえて、検討はさせていただきたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 次に、７番ですが、避難所では、避難者は地域の災害情報を必要としています。また、長期間になれば、避難所が地域の拠点となりますが、地域を巡回している消防団との連携はとれているのかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 今回のような豪雨災害では、多くの消防団員がさまざまな場所で災害活動や警戒、広報活動などに当たっていただいております。そこで消防団員が知り得た多くの情報を地域ごとに取りまとめ、その情報などを避難所に避難している方々に正確にお伝えすることは困難であると考えております。団員が知り得た重大また重要な災害情報については、消防本部を通して災害対策本部で取りまとめ、その中から避難所に避難している方々に伝えるべき情報を提供することとなります。そういった意味で連携をとっているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 次に、８番の避難所からの救援物資の要請に対して回答に時間がかかったということで、間接的ではなく、直接連絡がとれないかということでございますが、これにつきましては、救援物資等、あるのかないのかも含めて、職員に問い合わせていただいても、今連絡待ちで、なかなかわからないというようなことになり、いつ救援物資が来るんだと聞いても、まだちょっと連絡がとれていないのでわからないというようなことがありましたので、これについては、直接そういったところに連絡がとれないのかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 災害備蓄品の在庫の把握ですとか、その配分の公平性を期すというようなことも含めて、集中管理をいたしております備蓄品におきましては、現状のように１か所に情報を集約して、そこから情報を出すというような仕組みといたしております。 ただし、お話がありましたように、それに相当の時間がかかったというようなお話でございますので、要請に対しまして早い段階で返答ができるような、そういう判断、仕組みづくり、システムづくりにつきましては、十分検討をさせていただきたいと考えておりますし、災害備蓄品のそもそもの配置につきましても、見直しを検討させていただきたいと思っているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） それでは、９番ですけれども、初めの備蓄倉庫についてはきのう、配備するという返答がありましたので、省かせていただきます。 そうした中で、避難所での飲料水においては、５００ミリリットルのペットボトルが一番対応しやすく、そしてまた、長時間での衛生面やこぼれないなど、避難所内では必要と感じましたが、ほとんどなく、地域からの支援物資で賄われました。こういった反省点を含めてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 飲料水につきましては、備蓄できるスペースも考慮しながら、効率がよい、または世帯単位で配布を想定しているというようなこともあって、２リットルのボトルを備蓄していたところでございますが、今回の災害において、住民の皆様からはそのような意見も私どもも承っておりますので、今後、避難所での利用について、５００ミリリットルのボトルについても提供ができるように、その備蓄についてはふやしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） そういったように、避難者というか、避難所での使いやすい体制づくりもお願いしたいと思います。 そうした中で、１０番ですけれども、備蓄品が配備してある避難所において、物資の持ち出しは配置された職員の権限でできないのかということですが、これについては、来ていた職員が備蓄倉庫か、その場所かわかりませんけど、そこから物を出していいのかと聞いたら、本部に確認してからにしますというようなことがあったということで、本来、初歩的な話だと思いますけど、その辺について徹底できればと思いますが、お伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 避難所にあらかじめ備蓄をしております物資につきましては、避難をしていただいてすぐに使っていただけるように、そこに配置をしているというものでございますので、そういったことにつきましては、職員への周知の徹底がされていなかったというようなことが考えられます。十分に職員には、そのことにつきましては周知をして、そのことだけではなくて、避難所運営についての研修についてもしっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 次に１１番ですけれども、これについては、１７番のところであわせてお伺いいたします。 それでは、１２番ですが、今回の豪雨で林道や作業道の被害が大きく、さらに台風で倒木があり、入れない状態になっています。早急な復旧をお願いいたします。特に作業道においての支援ができないかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 林道につきましては、市のほうで対応をしてまいります。 作業道のことでありますが、間伐等の森林施業に附帯するものでありまして、この管理は、原則森林所有者となっております。今回の台風による倒木につきましても、森林所有者に対応をお願いしているところですので、御理解をお願いいたします。 なお、６月下旬から７月にかけての豪雨でも、多くの作業道が被害を受けております。そのため、作業道については、県に支援施策の創設を要望しているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 本当に作業道が復旧するにもいろいろ大変ということで、当然県もですけれども、市でも対応できるような体制で支援のほう、またお願いしたいと思います。 次に、１３番ですが、台風で市内の農家では、ビニールハウスに甚大な被害を生じ、特に被覆したビニールが破損して農家は苦慮しています。廃ビニールの処理について支援できないか、また、破壊したビニールハウス、いわゆるパイプハウスもかなり多く、資材購入について、２分の１程度の支援ができないかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 台風２１号により発生しました廃ビニールにつきましては、農家の負担が軽減できるよう、その取り扱いの検討を進めております。詳細が決まり次第、農業者団体等へ周知してまいります。 また、破損したビニールハウスの復旧支援につきましては、農作物災害対策事業で対応した場合、補助率は今３分の１となっております。ただし、農業共済支払金の補助金と合わせると、支援の合計割合は、新しいもので９０％弱、１１年目以降のものでも５０％となりますので、現状の支援でお願いをいたします。なお、農家の皆様にも、ぜひ農業共済の加入でありますとか、ある程度のビニールハウス資材をあらかじめ確保いただくなど、被害に備えた取り組みについてもお願いを申し上げます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 市内全域での被害が出ており、大量の廃ビニールとなりますが、短期間での対応はできないと思います。いつごろをめどに進めていくのか、農家への周知を早くお願いしたいと思いますが、お伺い致します。
○議長（溝端甚一郎君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） ビニールを廃棄するに当たりましては、それをストックしておいていただく必要もあります。まずは、支援の要望を農協からいただいておりますので、まず対応するところについての要望をお返しさせていただきまして、準備いただくとともに、取り扱いについて早急にまとめまして、いつごろというところをこれからお知らせさせていただく予定としております。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 農家では、濡れてびりびりになったビニールをとりあえず集めるだけでも大変で、それを回収というか、廃ビの処理をしていただけるとなれば、それなりのことをしておけますけれども、さらに今度はトンバックに入れたりとか、やっていただけるのなら、無駄な仕事というか、そういう省けることは省いて、どれだけでも生産性を上げたいという中ですので、そういうことについて、いつからではなくて、やる方向で進んでいますぐらいのことは農家のほうにしっかり伝えていただければと思っておりますので、お願いします。 次に、１４番の破壊したパイプハウスの撤去や復旧については、かなりの労力と手間がかかり、パイプハウスの建て替えは手作業となり、農家も高齢化が進み、自分では撤去や復旧ができなく、廃業せざるを得ない状態のところもあるようです。そうした支援ができないかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 破損しましたビニールハウスの撤去につきましては、現行の支援制度、先ほどの３分の１というお話をさせていただきましたその中で、要件を満たす農業者に限りましては、撤去費用を補助対象費用として含めることができます。自力で撤去する場合につきましては、被害面積１平米当たり１１０円の基準単価を乗じて得た額の３分の１の支援があるというものであります。 ビニールハウスの復旧に要する経費は、先ほどお答えさせていただきましたが、そういったものがあるというものです。 また、労働力を希望されている場合につきましては、そのボランティア活動を検討している団体の声もありますので、関係機関と連携して進めてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） そうしますと、１０アール当たりに換算しますと、１１万円の３分の１なので３万円少しが撤去なり、建てるのに支援されるということだと思いますけれども、撤去するにも、私の聞いたところでも、ハウスが６０棟ある中で３棟しか残らなかったというようなこともある中で、ボランティアなり、いろいろなことで手作業でもなかなか難しい中では、重機を入れてハウスをとりあえず撤去するというようなこともしていかないといけない状態も出てきます。そうした中では、３万円の支援で、そういう撤去が本当にできるのか、農家がどれだけでも進めていかないといけないという中で、まして今、農家では、残った分に関しても、収穫すれば、ことしはもう終わってしまって、もう何ともならないと、かなりの大打撃だというようなことがありますので、そうした中で、撤去なり、復旧については、しっかりもっと支援の体制を考えていただければと思っております。 次に、１５番のほうへ進みます。 全国的に被害が出ており、農家では被覆ビニールの確保ができず、苦慮しています。また、パイプハウスも確保が難しい状態であり、資材メーカーに原料の確保を要請するなど、安定経営につなげるべきではないかということを思いますが、お伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 資材につきましては、農協、または別のハウス資材を取り扱っている事業者がありまして、そこから聞いている中では、現在のところは何とかなっているみたいですが、ただ、今後、まだそういったところへ注文していない方もみえることを想定すると、少し心配をされるところであります。各農業者が保存している資材を、農業者間で譲渡していただく取り組みもお願いをしながら、関係機関と連携しまして、メーカー等にも原材料の確保を要請してまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 次に、１６番へ入ります。 市道の両側にある側溝は、農業用の用排水路になっていることが多く、豪雨では必ずといっていいほどあふれています。側溝を大きくしようとすると、農地の受益者の負担がかかってきます。一般家庭からの雨水なども多く排水されるため、受益者負担を廃止できないかをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 農業用の用水路及び排水路は、県営かんがい排水事業でありますとか、市単事業などにより、順次、整備を進めており、その受益者負担は、排水路は不要ですけれども、用水路及び用水と排水を兼ねた用排水路は必要としている状況になっております。 市内には、用排水路が多く存在するとともに、議員お話しのとおり、農家と非農家が併存する地域では、農家が一部費用負担をして整備した施設を農家以外の方が利用される状況があることは承知をしております。 受益を受けるのが農家に限られたものもあれば、非農家も多数利用するものもありまして、その程度もさまざまです。課題として捉えておりますので、受益者負担のあり方について検討していきます。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） この件については、前からずっと言っていることなので、早く側溝等を直そうと思っても、なかなかかまえないというようなこともありますので、これについては本当に早急にしっかりした解決をしていただければと思っております。 次に、１７番ですが、今回の災害では、行政で多く対応していただきました。土砂災害では、原則民地における復旧の支援はしていません。今回の災害も、上流部から雨水が畑へ流れ込み、土砂が住宅へ崩落しました。話によると、その場所は、くぬぎ公園へ上る歩道を整備したら、多くの水が流れ込むようになったようですが、緊急性を要したため、とりあえず畑の地主が土砂の撤去をされました。こういった土砂の撤去については、多くの場所で問題になっており、必要とされています。 個人の対応では、経済的にも負担が大きく、特に緊急性や危険性の高い民地において、高山市独自の支援体制がとれないか、安全安心に暮らせる災害に強い生活環境づくりと言われている國島市長にお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今お話がありました件につきましては、お話しのとおり、民有地における自然災害の場合については、所有者責任をもって対応していただくということが原則になっておりまして、いろいろな面で幾つかのところの事情もお聞かせいただいているところでございます。一定以上の被災者世帯に対して、市のほうから災害見舞金制度というのはあるわけでございますが、それ以外の今の災害に対する支援制度というのは、今のところ国も県もない状況でございます。 先ほど議員がお話しになられましたように、環境省の関係がありますので、その部分については、情報を収集しながら対応をしてまいりますけど、現状としてはまだ難しいところでございますが、お声をお聞きしておりますので、県とも一度は相談をしてみたいと思いますが、なかなか厳しい状況ではないかと思っております。 ただ、今回の災害におきまして、予防的に手当てをしたところというのは、やはり堅牢でございまして、災害が起こらなかったというところ、随所に見てまいりました。今後、強靭化を図っていくためにも、予防治山とか予防治水というようなことに力を入れていく必要があるだろうと思っています。国、県とも一層連携しながら、強力にそれらのことにつきまして対応を進めてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 今回の災害ですが、高山市においては、この災害についての利子補給等の支援体制があるのかと思っておりましたが、余り丁寧に見ていませんでしたが、 〔実物を示す〕８月１日号の広報たかやまの中で、大雨による被災者支援制度の案内ということで出ています。これについては、当然今回の台風等についても同じことになってくると思うんですが、こういったことも、また市民に知らしめてというか、周知がまだ、広報を見る人が少ないというのを私が言うのもおかしいんですが、そういう形もありますので、もう一回、こういった災害について、高山市も利子補給等の支援もしていますということもしっかり周知できるような体制をとっていただければと思っております。 次に、その中で、今回の災害では、長期間にわたって対策本部も設置されました。今後も豪雨災害、台風災害、そして、豪雪災害など多くの災害などがいつ起こるかわからない状態になっています。また、×××××ミサイルが発射されてＪアラートというようなことも発令されました。そうした中で、高山市では、安全管理対策からも、危機管理課体制より、もとの危機管理室体制で、部での対応が必要と思いますが、それについてお伺いします。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今回の６月後半からつい最近までにかけて、長期間にわたって、いろいろな種類の災害を私どもも経験させていただきました。 このことにつきまして、先ほど来お話がありましたような数々の課題、いろいろなものも出てまいりました。それを整理させていただいて、そして、その後、どういう体制を組んでいくのかということについて、第２段階で取り組ませていただくつもりでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 今回の災害では、多くの市民が被害にあわれ、どうしたらいいのか不安を募らせる方が多く、行政がどれだけでも不安を払拭できるよう取り組みをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって、渡辺議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終結します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。 午後２時１３分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山
市議会 議長 溝端甚一郎 議員 榎 隆司 議員 中田清介...